SEAnews 2004-10-06 ArtNo.34282

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の閣外協力政党、インド共産党マルクス主義派(CPI-M)は4日、「インドで合弁事業を手掛ける外国企業が類似のビジネスに関わる完全出資子会社を設立する際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけた“Press Note 18”の廃止は地元産業の利益を損ない、多国籍企業に新たな便宜を提供するものである」との声明を発表、政府の動きを牽制した。
エコノミック・タイムズが10月4日伝えたところによると、ＣＰＩ－Ｍの声明は、P Chidambaram蔵相が外国直接投資(FDI)の誘致を加速する狙いから、プレスノート18の撤廃を準備しているとの噂と相前後して発表された。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインはこの日また、「プレスノート18の撤廃は近視眼的」との業界や政府内部の批判の声を報じた。
一方、ビジネス・スタンダードが5日、政府筋の言として伝えたところによると、内閣官房(Cabinet Secretary)は7日の会議で同問題を協議する。それによると、計画委員会(Planning Commission)は同問題の背景に関する報告書を作成、7日には同報告書を叩き台に討議が行われる見通しだ｡しかし大蔵省と商工省の間のコンセンサスが形成されていないことから、最終方針が下されるまでにはなお時間を要するものと見られる。大蔵省は廃止に傾いているが、商工省は多少の修正は認めるにしてもプレスノート18を維持する姿勢を崩していない。計画委員会は、当初、段階的な廃止を提案したものの、最終方針を決めていない。
商工省筋によると、プレスノート18が存在したため、その投資計画に対するインド政府の承認を求めざるを得なかったスズキの例からもプレスノート18は依然として有用である。中国を含めこの種の投資を完全に自動承認するような国は世界中に存在しない。しかし余りに地元企業びいきで、多国籍企業に苛酷な一部の条項は修正することができる。こうした修正には、冬眠状態の合弁事業を除外することや地元パートナーの義務を明記することが含まれると言う。