SEAnews 2004-09-29 ArtNo.34223

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、米国企業Honeywell Inc及び横河電機の投資プロジェクトに対する地元パートナーの“Press Note 18”に基づく異議申し立てを棄却した。
プレスノート18は、インドで合弁事業を手掛ける外国企業が類似のビジネスに関わる完全出資子会社を設立する際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけている。
インディアン・エクスプレスが9月25日消息筋の言として報じたところによると、これ以前にもＦＩＰＢが地元パートナーの異議を棄却したケースは存在したが、それらは既存の合弁会社が生滅したか、休眠していた。しかし今回のHoneywell IncとRKKR Infotech Companyの50：50の合弁会社Usha Amorphous MetalsとSilgate Technologiesのケースに関しては、共に現在も営業するゴーイングコンサーン(going concern)である。
RKKR Infotechの訴えによれば、HoneywellがSoftware Technology Parks of India(STPI)に100％輸出志向ユニットを設け、製造することを計画している無定形金属合金(amorphous metal alloy)中子(core)や薄板(lamination)は、合弁会社Usha Amorphous Metalsも製造しており、Honeywellの動きは合弁会社の経営に打撃を与えると言う。しかしＦＩＰＢは、「HoneywellはPress Note 18が通達される以前の1998年12月14日にＳＴＰＩの認可を取得している」と述べ、「このためRKKRとHoneywell間の紛争は法廷において解決すべきだ」と判断を法廷に委ねている。
他方、コンピューター・ソフトウェアや関連ハードウェアの開発・据え付け・検査を手掛けるSilgate Technologiesは、2001年に横河電機とエネルギー管理システム(EMS:energy management systems)製品の製造に関する契約を結んだ｡しかし横河電機は2003年12月に同契約を破棄する一方、Yokogawa Blue Star Ltdの持分を40.01％から100％に引き上げた。Silgate Technologiesの訴えによると、横河電機はＦＩＰＢの承認を得ることなく同子会社を通じてＥＭＳを製造していると言う。以上の訴えに対してＦＩＰＢは、「横河電機／Silgate、そしてサードパーティー、ＮＩＴＥＣの間で取り交わされた覚書や契約は、外国直接投資も技術移転も伴わぬため、ＦＩＰＢの管轄外の問題である」とし、やはり法廷において問題を解決すべきだと裁定している。