SEAnews 2004-10-25 ArtNo.34401

【ニューデリー】インド政府は輸出志向ユニット(EOU:export oriented unit)が輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキーム下に輸入した中古資本財を、内国税地域(DTA:Domestic Tariff Area)で転売する際の規制を緩和した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月22日報じたところによると、これまでＥＯＵはＥＰＣＧスキーム下に輸入した中古資本財を2年間使用した後、初めて内国税地域で売却することができたが、外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は、このほど同条件(2年使用義務)を撤廃した。これは内国税地域の企業がＥＰＣＧスキーム下に中古資本財を輸入する際、これまで課されていた10年未満と言う機齢制限が、新外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy 2004-09)に基づき、撤廃されたのに伴うもの。
消息筋によると、内国税地域における中古資本財の輸入に機齢10年の制限が課されていた際には、ＥＯＵの中古資本財の転売に2年間の制限を設ける必要があった。さもなければ、内国税地域の企業は、ＥＯＵを通じて機齢10年以上の中古機械を輸入する恐れが有る。しかし内国税地域における機齢制限が撤廃された今、ＥＯＵの輸入中古資本財の転売に2年の制限を設ける意味がなくなったと言う。
ソフトウェア・テクノロジー・パーク、電子ハードウェア・テクノロジー・パーク、特別経済区(SEZ)内の企業がEPCGスキーム下に輸入した中古資本財を転売する際にも、2年間の使用条件が撤廃された。