SEAnews 2004-09-15 ArtNo.34144

【ニューデリー】Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)が相互に相手のサービス地域に進出することをインド政府が禁じるのは、両社の合併計画が水面下で進められていることを暗示するものと言う。
インディアン・エクスプレスが9月11日報じたところによると、政府筋は「ＢＳＮＬとＭＴＮＬはサービスの地域的拡張に積極的だが、それは政府のアジェンダに含まれていない」と語った。同筋によれば、ＢＳＮＬがムンバイおよびデリーに進出することは許されず、ＭＴＮＬのサービスは引き続き両市に限定される。両社の合併問題に関しては最終方針は決まっていないと言う。
電信局(DOT:department of telecommunications)は夜を日に次いで両社の合併を準備しており、HSBC、Kotak Mahindra、Morgan Stanley等の主要投資銀行は、ＤＯＴにそれぞれの合併案を提出した。この点に関してオフィシャルは「確かに彼らのアプローチは受けたが、我々は何れのマーチャントバンクにもプレゼンテーションを求めていない」とコメントした。
しかしShakeel Ahmad通信情報技術担当国務相は、「政府は合併に関して様々なオプションを協議しており、投資銀行は合併に関する4つの異なるオプションを提起した」と語った。同相によると、オプションの1つは未上場のＢＳＮＬによる上場企業ＭＴＮＬの逆買収、第2は売上ベースで5倍の規模を有するＢＳＮＬによるＭＴＮＬの買収、第3はＢＳＮＬ／ＭＴＮＬ両社を傘下に収める持ち株会社の設立、第4は100％政府所有のＢＳＮＬによる、ＭＴＮＬの政府持分(57%)買い取りで、ＢＳＮＬは第4のオプションを望んでいると言う。
BSNLの2004年3月期年商は3万1000クロー(US$66.87億)、純益は約6000クロー(US$12.94億)をマーク、これに対してＭＴＮＬの年商は6500クロー(US$14.02億)、純益は1150クロー(US$2.48億)だった。
一方、ＤＯＴ／ＢＳＮＬ／ＭＴＮＬの上部機関(feeder cadre)、インド電気通信サービス(ITS:Indian Telecom Service)も、両社の合併を支持していると言う。