経済一般 General Economics in 2004
◆自動認可ルート拡大し、外資誘致加速
【ニューデリー】インド政府はより多くの外国直接投資プロジェクトを自動認可するとともに、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の機能を合理化し、外資誘致を加速する計画だ。
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2004-10-27 ArtNo.34403(402/477)
◆プレスノート18の規制緩和
【ニューデリー】インド政府は、国内で地元パートナーと合弁事業を手がける外国投資家が、改めて(完全出資方式により)類似の事業を開始する際、既存合弁事業の地元パートナーの同意(no-objection certificate)を得るよう義務づけた『Press Note 18』の規制を緩和する方針だ。
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2004-10-27 ArtNo.34404(403/477)
◆チェンナイ空港拡張も合弁方式で
【ニューデリー】インド政府は、デリーとムンバイにおける空港建設同様、タミールナド州Chennaiにも合弁方式により近代的なワールド・クラスの国際空港を建設する計画だ。
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2004-10-27 ArtNo.34405(404/477)
◆首相、発電能力10万MW追加目指し電力制度改革加速
【ムンバイ】Manmohan Singh首相は最近、PM Sayeed電力相及びRV Shahi電力省次官と長時間にわたり会談、第10次(2002-07)/第11次(2007-12)五カ年計画期間に各4万1000MW(メガワット)と6万MWの発電能力を拡張する目標を実現するため、電力制度改革を加速することで合意した。
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2004-10-27 ArtNo.34406(405/477)
◆政府、石油会社の49%持分売却の用意
【ニューデリー】政府は、公共部門の政府持分売却に関して教条的アプローチを採用する考えはなく、譬え石油会社であっても公共企業の49%の持分を手放す用意がある。
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2004-10-27 ArtNo.34409(406/477)
◆製品特許導入後US$6.54億の薬品が淘汰
【ニューデリー】来年1月に製品特許(product patents)制度が発効した後、国内薬品市場のほぼ15%に相当する3000クロー(US$6.54億)の薬品が徐々に淘汰されることから、地場製薬会社は厳しい試練に直面する見通しだ。
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2004-10-29 ArtNo.34417(407/477)
◆中央銀行、レポレート・アップ、公定歩合/現金準備率維持
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は10月26日、年次金融政策の中期見直しを行い、需要管理を通じた物価の抑制と経済の成長基調を維持すると言う相互に背反する極めてデリケートな2つの目標を達成するため、レポレート(repo rate)を4.75%に25ベイシス・ポイント引き上げる一方、公定歩合(Bank Rate)と現金準備率(CRR:cash reserve ratio)は各6%と5%に据え置いた。
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2004-10-29 ArtNo.34418(408/477)
◆中央銀行、農業支援に注力
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は金融政策の中期見直しレポートの中で、政府系銀行に対し、2007年3月までに小農貧農(small and marginal farmers)に対する貸付支給額を(disbursements)を直接貸付額(direct advances)の40%まで引き上げるよう求めた。
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2004-10-29 ArtNo.34419(409/477)
◆中央銀行、経済成長見通しを6-6.5%に下方修正
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、2004-05年の国内総生産(GDP)成長見通しを、当初の6.5-7%から6-6.5%に0.5%ポイント下方修正した。
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2004-10-29 ArtNo.34420(410/477)
◆今年9月のインフラ中核産業成長率5.9%に鈍化
【ニューデリー】インフラ中核産業6業種の9月の成長率は5.9%と、昨年同月の7.9%に比べ減速した。インフラ中核産業は今年6月以来、その成長を加速していたが、9月にはその勢いに陰りが生じた。
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2004-10-29 ArtNo.34421(411/477)
◆鉄鋼相、Rashtriya Ispat Nigamに合弁勧告
【ニューデリー】Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RISL)は、政府の勧告に基づき合弁もしくは炭坑の買収を通じ、経営の健全化を図るものと見られる。
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2004-10-29 ArtNo.34430(412/477)
◆特許問題閣僚委、強制実施権留保期間の撤廃決定
【ニューデリー】特許法修正問題担当閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)はいわゆる強制実施権(CL:compulsory licence)の発行を認めない特許権発行直後3年間の冷却期間を廃止する方針を決めた。
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2004-11-01 ArtNo.34432(413/477)
◆外国銀行の地元銀行支配権益取得も可:蔵相
【ムンバイ】インド政府は、外国銀行が国内民間銀行の最大10%までのシェアを毎年取得し、数年かけて支配権益を握ることを認める。
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2004-11-01 ArtNo.34433(414/477)
◆第10次五カ年計画の発電能力拡張目標ほぼ達成
【チェンナイ】第10次五カ年計画期間に追加される発電能力は4万MW(メガワット)を僅かにオーバーする見通しで、4万1000MWの目標をほぼ実現できそうだ。
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2004-11-01 ArtNo.34437(415/477)
◆新鉄鋼政策、発表先送り?
【コルカタ】鉄鋼産業のための新政策は10月までに準備されるものと予想されていたが、鉄鋼省の新政策立案作業は、なお時間を要しそうだ。
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2004-11-01 ArtNo.34439(416/477)
◆今年上半期に建設コスト2.71%アップ
【ニューデリー】インド国内の建設コストは鋼材やセメントの値上がりに伴い今年上半期(2004/4-9)を通じて2.71%上昇した。
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2004-11-03 ArtNo.34447(417/477)
◆日本のインフラ投資に期待、FDI100%許可も:閣僚
【ニューデリー】インド政府はインフラストラクチャー部門への外国直接投資(FDI)を期待しており、100%の外国直接投資を認める特別経済区(SEZ)関連法案の国会上程も準備している。
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2004-11-03 ArtNo.34449(418/477)
◆航空機搭乗客から空港開発費徴収計画
【ニューデリー】インド政府は新空港開発資金を捻出するため、特定の空港において航空機搭乗客からアドバンス・デベロプメント・フィー(ADF:Advance Development Fee)を徴収する計画だ。
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2004-11-05 ArtNo.34462(419/477)
◆シンガポールFTA、ソーシング/ブランディング奨励
【ニューデリー】インド政府は製造業の様々な領域をカバーするシンガポール自由貿易協定(FTA)リストを既に作成、自動車、コンポーネント、家電、衣料品、ソフトドリンク、石油製品、スチール、化学品等、幅広い領域のインド企業に製品/市場戦略に調整を加え、ソーシングおよびブランディングの機会を開拓するよう励ましている。
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2004-11-05 ArtNo.34470(420/477)
◆ソフトウェアに対する支払いは特許使用料?購入代金?
【ニューデリー】インド大蔵省は間もなくソフトウェアに対する支払が、特許使用料(royalty)なのか、購入代金(sales price)なのか、統一見解を発表する。
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2004-11-08 ArtNo.34491(421/477)
◆首相、雇用割当制度の民間企業への適応を否定
【ムンバイ】Manmohan Singh首相は、後進地域住民や不可触階級/不可触部族(SC/ST:scheduled castes/scheduled tribe)の雇用を義務づけるいわゆる雇用割当(job reservations)を民間企業に適応せぬ政府の姿勢を確認した。
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2004-11-10 ArtNo.34492(422/477)
◆政府、PLLにDabhol LNGターミナルの建設要請
【ムンバイ】インド政府は、破綻したDabhol Power Company(DPC)が手掛け、未完成のまま放置されている年間処理能力500万トンの液化天然ガス(LNG)ターミナルの建設をPetronet LNG Ltd (PLL)に引き継ぐよう求めた。
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2004-11-10 ArtNo.34493(423/477)
◆GE-Bechtel、NTPCをDabhol請負業者に指名陳情
【ムンバイ】Dabhol Power Company (DPC)を所有するGEとBechtelは、National Thermal Power Corporation (NTPC)をDabholプラントの主請負業者/技術顧問/暫定経営者に指名するよう中央政府に正式に申し入れた。
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2004-11-10 ArtNo.34494(424/477)
◆ガソリン/ディーゼル/LPG値上げ、灯油据え置き
【ニューデリー】インド政府はガソリン/ディーゼル/液化石油ガス(LPG)の価格を11月5日0時を期して引き上げたが、灯油価格は据え置かれた。
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2004-11-10 ArtNo.34495(425/477)
◆閉鎖した6肥料工場の原料をガスに転換し操業再開
【ジャムシェドプル】政府は、ジャールカンド州/ビハール州/西ベンガル州/オリッサ州/ウッタルプラデシュ州の閉鎖された肥料工場の原料をナフサからガスに転換することにより操業を再開する方針を決めた。
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2004-11-10 ArtNo.34501(426/477)
◆FIPB、デンソーのロイヤルティー増額申請に判断保留
【ニューデリー】Denso Haryana Private Ltd (DHPL)は、Euro III技術導入に伴い日本の親会社に支払うロイヤルティーの増額を申請したが、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、その判断を保留した。
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2004-11-10 ArtNo.34504(427/477)
◆販売税巡る最高裁判決、ソフトウェア産業に深刻な影響?
【ニューデリー】最高裁は5日、店頭で販売される既成のソフトウェア製品は販売税法(Sales Tax Act)の下、課税の対象になるとの判決を下した。
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2004-11-10 ArtNo.34505(428/477)
◆タイFTAを適応せぬセンシティブ・リスト作成
【ニューデリー】インド政府は、インド/タイ自由貿易協定(FTA)の下でも関税を引き下げない、いわゆる『センシティブ・リスト(sensitive list)』を作成している。
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2004-11-12 ArtNo.34518(429/477)
◆首相、ASEAN並み関税率/石油事業監督局の設置等約束
【ハーグ】欧州を訪問中のManmohan Singh首相は、オランダのハーグで多国籍企業やインド企業の最高経営者(CEO)と会談した際、関税率をASEANレベルに引き下げることや石油事業監督局(PRA:Petroleum Regulatory Authority)を新設すること等を約束した。
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2004-11-17 ArtNo.34522(430/477)
◆インド/シンガポール、今月末包括的経済協力協定に調印
【シンガポール】インドとシンガポールは今月末、ラオスで催される域内サミットの会場で『包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)』に調印する見通しだ。
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2004-11-17 ArtNo.34523(431/477)
◆首相、ASEANとの経済協力交渉の膠着打開指示
【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN:South-East Asian Nations)の域内貿易・投資に関する交渉が原産地規則(rules of origin)を巡り膠着状態に陥る中で、Manmohan Singh首相はKamal Nath商工相に協議の陣頭に立ち、意見の相違克服を図るよう指示した。
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2004-11-17 ArtNo.34524(432/477)
◆インド日本商工会議所、両国中小企業間の提携促進
【チェンナイ】インド日本商工会議所(IJCCI:Indo-Japan Chamber of Commerce & Industry)はインドと日本の中小企業間の関係緊密化を図る計画だ。
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2004-11-17 ArtNo.34525(433/477)
◆電力省、全国送電会社の解体検討
【ニューデリー】電力省は、専門チームを組織し、Power Grid Corporation India Ltd(PGCIL)の送電業務からシステム運営業務を分離独立させる可能性を検討している。
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2004-11-17 ArtNo.34526(434/477)
◆全国の発電所への年間1626万トンの石炭供給をアレンジ
【ニューデリー】石炭局(department of coal)は全国の様々な発電プラントのために年間1626万トンの長期石炭供給リンケージをアレンジした。
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2004-11-17 ArtNo.34536(435/477)
◆9月の工業生産指数7.7%アップ
【ニューデリー】今年9月の工業生産指数(IIP)成長率は7.7%と、昨年同月の7.5%を僅かに上回ったが、不順なモンスーンに祟られ、今年8月の7.9%や今年7月の8.4%を下回った。
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2004-11-19 ArtNo.34540(436/477)
◆政府、US$440億鉄鋼産業投資実現目指す
【ニューデリー】インド政府は、公共・民間部門合わせた向こう15年間の目標投資額を20万クロー(US$440.19億)に設定、2020年までに国内年間鉄鋼生産量を1億トンに拡大する計画だ。
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2004-11-19 ArtNo.34543(437/477)
◆主要港の維持浚渫業務を内外の民間企業に開放
【ニューデリー】インド政府は主要港における維持浚渫(maintenance dredging)業務を地元や外国の民間浚渫会社に開放した。
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2004-11-19 ArtNo.34550(438/477)
◆上半期の外国直接投資流入額67.6%アップ
【ニューデリー】今年上半期(2004/4-9)の外国直接投資(FDI)流入額は23億8000万米ドルと、昨年同期の14億2000万米ドルに比べ67.6%成長した。
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2004-11-19 ArtNo.34551(439/477)
◆今年10月の輸出成長率9.49%に鈍化
【ニューデリー】今年10月の輸出額は59億4700万米ドルと、昨年同月の54億3100万米ドルに比べ9.49%の成長を見たが、16%の年間成長目標や今年に入って以来の20%を超える月間成長率を下回った。
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2004-11-22 ArtNo.34552(440/477)
◆電力/セメント事業の石炭リンケージ申請棄却
【ニューデリー】インド政府は、石炭供給の逼迫を配慮し、独立電力供給業者(IPP: independent power producers)プロジェクト5件及びセメント事業拡張プロジェクト10件の石炭リンケージ申請を棄却した。
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2004-11-22 ArtNo.34565(441/477)
◆2007年の失業率11%にアップ
【ニューデリー】インドの失業率は、高い経済成長にも関わらず第10次五カ年計画が終了する2007年には、同五カ年計画開始時の9.2%から11%に上昇する見通しだ。
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2004-11-22 ArtNo.34566(442/477)
◆カリフの米穀買い上げ量、昨年並みの2200万トンも
【ニューデリー】インド政府は、今年のカリフ(kharif:初冬収穫作物)マーケッティング・シーズンには、2200万トンの米を買い上げることができそうだ。
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2004-11-24 ArtNo.34567(443/477)
◆政府、鉄鋼一次製品の二重価格承認
【ニューデリー】インド政府は、鉄鋼一次メーカーが、その製品を輸出用圧延製品の原料として供給する際は国際価格で販売し、国内市場向け製品の原料として供給する際はこれまでの価格を維持することを認めた。
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2004-11-24 ArtNo.34569(444/477)
◆鉄道省、US$52.8億近代化計画立案
【ニューデリー】鉄道省は、総理府(PMO)の指示に従い2万4000クロー(US$52.82億)近い鉄道近代化行動計画を立案、近く計画委員会(Planning Commission)と総理府に提出する。
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2004-11-24 ArtNo.34575(445/477)
◆昨年のIT輸出、総輸出の15.5%
【ニューデリー】昨年(2003-04)の電子/コンピューター・ソフトウェア及びサービス(ECSS:Electronics, Computer Software and Services)輸出は、インドの輸出総額の15.58%を占めた。
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2004-11-24 ArtNo.34577(446/477)
◆インド政府は小売産業への外資導入を歓迎
【ニューデリー】インド政府は小売産業に対する外国直接投資(FDI)を自由化すべきだとする意見に反対しない。
しかし小売部門に外資を導入するには国内取引の障壁を取り除き、関係税制を改革する必要がある。
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2004-11-24 ArtNo.34580(447/477)
◆肥料業界、統制見直しに反対
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan化学肥料相は肥料統制を見直す立場を表明したが、肥料業界は価格にしろ流通問題にしろ見直しに反対する姿勢を見せている。
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2004-11-29 ArtNo.34597(448/477)
◆外国直接投資の水門を開放、シンガポール拠点企業を優待
【ニューデリー】インド政府は、冬季国会の開会に先立って外国直接投資を自由化する一連の措置を発表、取り分けシンガポール拠点の企業を優待する見通しだ。
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2004-11-29 ArtNo.34598(449/477)
◆政府、小売市場への外国直接投資を部分的に承認も
【ニューデリー】インド政府は単一ブランド品の小売に限り、小売部門への外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討している。
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2004-11-29 ArtNo.34599(450/477)
◆中核インフラ産業、10月に4.6%成長
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種は今年10月4.6%の成長を記録、昨年同月の4.2%の伸びを僅かに上回った。
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経済一般 General Economics in 2004