【ニューデリー】複数の日系企業とインド企業が両国間の諸矛盾を克服、商取引を促進するためインド日本イニシアチブ(IJI:India Japan Initiative)を組織した。
エコノミック・タイムズが9月24日伝えたところによると、これらの企業とはKirloskar Group／Infosys Technologies／iFlex／Toyota Kirloskar Motors／三菱／Bharat Forge／Motherson Sumi Systems／山水／三井物産／Kentosh Toshiba／Sona Koyo Steering Systems／Tasty Bite。
インドは今年、中国を追い越し日本政府開発援助(ODA:Overseas Development Assistance)の最大受益国として浮上、両国間の貿易協議も5年ぶりに再開された。両国は最近、エネルギー、自動車、繊維の3部門に照準を合わせ二国間の貿易・投資を促進することで合意した。
ＩＪＩのGeetanjali Kirloskar会長によると、インド日本イニシアチブは、創立会員(charter member)のそれぞれのビジネス領域における啓蒙活動を通じ、両国企業やビジネスマンの架け橋になることを目指している。また文化／観光／ライフスタイル活動を通じ両国間の個人レベルの関係構築も支援する。両国の企業がインターラクティブなフォーラムを通じそれぞれ関心ある領域のビジネス機会を探り、商談を行うのを助ける。当面、業界組織や企業と手を結びソフトウェアや製造業に関わるセミナーを共催する計画で、手始めにソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)と協力し10月半ばにソフトウェアに関する最初のセミナーを催す。文化レベルでは、インド在住の日本人と共同で、インドの衣料、料理、娯楽に関わる文化交流会を催す。こうした活動を通じ両国民がそのアイデアを交換し、文化やビジネス慣習を学び合う環境を醸成することを目指すと言う。