【ニューデリー】インド政府は向こう5年間に1000クロー(US$2.18億)を投じ、全国の州政府オフィスと郡(block)レベルのオフィスを光りファイバー・ケーブルで接続する計画を発表した。(ｲﾝﾄﾞ行政区分：national全国、state州、district県、block郡、cluster=group of villages町村、village村落)
ザ・ヒンドゥーが10月20日報じたところによると、Dayanadhi Maran情報技術(IT)通信相は20日以上の計画を明らかにした。それによると、新計画の下、中央政府は全国の州政府オフィスを最低2ｍｂｐｓのキャパシティーの高速通信網でリンクする費用を負担する。これに対して州政府は帯域使用料を負担する。
州政府と郡レベル・オフィスを結ぶケーブル網を所有する国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は、仮に州政府が全てのテレコム・サービスを同社から購入することを約束するなら90％の値引きを提供する。
情報技術局(Department of Information Technology)と全国情報科学センター(NIC:National Informatics Centre)が、プロジェクトの実行機関を務める。しかし州政府は、州内ネットワーク(SWAN:State Area Wide Network)の構築を委ねる代理機関を指名する裁量権を認められる。
カルナタカ州／パンジャブ州／グジャラート州／西ベンガル州／タミールナド州／ラジャスタン州／アンドラプラデシュ州／ケララ州を含む10州がＳＷＡＮ実行計画を提出済みで、マハラシュトラ州／ハリヤナ州／トリプラ州／ウタランチャル州／ポンディシェリー連邦直轄区の5州も提出を準備している。
ＮＩＣは、セキュリティー／標準化／相互運用性(Inter-operability)／相互接続(interconnect)に関するガイドラインを近く発行する。
SWAN計画の実行に際しては、衛星全国コンピューター通信網(NICNET:satellite based nationwide computer communication network)をバックボーンとして利用することができる。
中央政府と州政府は向こう4－5年間に様々なプロジェクトを実行する予定だが、これらのプロジェクトはSWAN及びNICNETを通じ、シームレスな連携が可能になる。現在、州政府は少なくとも3件の電子政府プロジェクトを手掛けており、内少なくとも1件は全州をカバーするプロジェクトになっている。
中央政府は、全国、取り分け農村地域に公衆サービス・センター(common service centres)を設ける様々な選択肢を検討しており、目下政策ガイドラインを立案している。公衆サービス・センター政策ガイドラインは、中央・地方政府、非政府組織(NGO)、各種サービス・プロバイダーの協力の下に設置される同センターにおいて提供されるサービスの内容や量の詳細を規定すると言う。