SEAnews 2004-09-20 ArtNo.34164

【ニューデリー】鉄鋼省は鉄鋼政策に関するメモを行動計画も添えて閣内に回覧しており、新鉄鋼政策が間もなく閣議で取り上げられる見通しだ｡
エコノミック・タイムズが9月17日伝えたところによると、鉄鋼産業の自由化が図られて10年以上を経た今、鉄鋼産業は、銀行／金融機関の低利融資へのアクセスを容易にする政策枠組み(policy framework)を期待出来そうだ。
鉄鋼ユーザー業界、インド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)、鉄鋼省の代表から成る鉄鋼産業調整委員会(Steel Co-ordination Committee)も長期にわたる冬眠状態から抜け出し、活性化される。頂上委員会(Apex Committee)は、Ram Vilas Paswan鉄鋼相を議長とするものに再編され、業界の不満を聞く窓口が設けられる。
政府筋によると鉄鋼年産量を現在の3600万トンから2011－12年までに6000万－6500万トンに、そして最終的に1億トン拡大することが目指される。価格変動はメカニズムや法律により抑制することはできず、唯一の方策は、道路、鉄道、建設業等のインフラ部門に供給する条鋼製品の生産を拡大することである。
目下のところ、新規プロジェクトのローンへのアクセスは容易だが、設備能力の拡張／アップグレード／近代化プロジェクトに対する支援環境は、メガ拡張計画のみを想定している。
もう一つの課題は、依然として極めて低い国内鉄鋼消費を拡大すること。インドの国民1人当たりの鉄鋼消費量は29キロと、先進国の450キロや世界平均の150キロを大きく下回っている。特に農村部の1人当たり消費量は2キロに過ぎない。政府はインフラ領域における鉄鋼消費を拡大するキャンペーンを準備している。
鉄鋼政策はまた業界が手に入れることが可能な原料やその他のインプットにもスポットライトを当てている。例えばインドの港湾は混雑しており、鉄鋼会社は貨物の陸揚げを1週間も待たされるが、中国では僅か1日で済む。道路や鉄道に関しても他国の状況と比較検討される。これらのインフラの改善に関しては首相により組織されたインフラストラクチャー開発委員会との密接な提携が必要とされると言う。