SEAnews 2004-10-18 ArtNo.34355

【ニューデリー】インド政府は14日、新広帯域政策を発表したが、予想された通りラスト・マイル・リンク(last mile link：公衆サービスの光ファイバ網とマンションや家屋内部のネットワークを接続する工事)市場の開放を含むインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案の多くは受け入れられなかった。
デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月15日報じたところによると、新政策の下、ＤＴＨ(direct-to-home)サービス業者は電信局(DOT:department of telecom)からインターネット・サービス(ISP)ライセンスを取得すれば、受信のみのインターネット・アクセス・サービスを提供でき、同時に超小型地球局(VSAT:Very Small Aperture Terminal)ライセンスも取得すれば、双方向のインターネット・アクセス・サービスを提供できる。
新政策はまた、2.40－2.48GHz帯域を、非保護／無干渉／非独占ベースで屋外における低電力利用に供すること、また5.25－5.35GHz帯域を、屋内における低電力なWi-Fi(The Standard for Wireless Fidelity:IEEE802.11b規格準拠の無線LAN製品)システムの利用に供することを、それぞれ認めた｡
新政策は、2010年末までに広帯域契約者を2000万人に、またインターネット・サービス契約者を4000万人に拡大することを目指しており、このためMaran情報技術＆通信相は広帯域サービスに対する財政奨励措置を求めたが、大蔵省はこれを認めなかった。
政府はまたTRAIが提案したラスト・マイル接続市場開放案を退け、既存のコパーループ・オーナーが相互の合意に基づき広帯域サービス・プロバイダーと接続サービス契約を結ぶことを認めた。Maran情報技術＆通信相はこの点に関して、ラスト・マイル接続市場開放措置は米国や英国においても成功しておらず、混乱を生じさせる恐れがあるため、TRAIの提案は受け入れられなかったと説明した｡同相によると、ラスト・マイル・コパーループは決して広帯域サービスのボトルネックではない。接続業者は、コンテンツ・サービスを含む広帯域サービスを提供するために、相互に合意された条件に基づき利用可能なコパーループを運用する商業契約を結ぶことができる。国営電話会社、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は全てのサービス・プロバイダーと相互に合意した条件に基づき商業契約を結ぶことができ、他の既存コパーループ・オーナーとともに、2005年末までに約200万件の接続契約を結ぶことになる。
ＶＳＡＴのためのオープン・スカイ・ポリシーに関する提案も今回は実現されなかった。しかし政府はなお検討を続けており、ＤＯＴは、関係省庁の諮問に応じ、ＶＳＡＴ業者のためのオープン・スカイ・ポリシーに関する代案を間もなく提出する見通しだ｡
ちなみに広帯域とは、ダウンロード・スピード毎秒256キロビットのインターネット・アクセスを含むインターラクティブなサービスを支える常時接続のデータ・コネクションと定義されると言う。