SEAnews 2004-10-20 ArtNo.34362

【ニューデリー】マハラシュトラ州Dabholにおける破綻した発電事業の収拾策を検討中の閣僚グループは、2184ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電所の操業を再開するため、国営電力会社National Thermal Power Corporation (NTPC)に6億米ドルの拠出を求めるのではないかと予想されている。
エコノミック・タイムズが10月17日報じたところによると、閣僚グループが引き続きGeneral Electric (GE)にプロジェクトの再開を求める可能性も予想されるが、ＧＥはプロジェクトを没収したインド政府に対する訴訟を取り下げる如何なるコミットメントも行っていない。
インド政府はPranab Mukherjee国防相を長とする閣僚グループを組織、関係交渉の早期妥結を図っている。
政府筋によると、ＮＴＰＣに拠出が求められる可能性が有る6億米ドルには液化天然ガス(LNG)輸入港の建設に必要な2億米ドルも含まれている。港湾建設はダブホール・プロジェクトに不可欠な要素だが、ＧＥは同プロジェクトから手を引いている。この他、ダブホール・プロジェクト第2期工事を完成させるために必要な2億5000万米ドルとこれまでの投資支出を保存するのに必要な1億5000万米ドルが含まれる。
しかし前政権により組織されたNaresh Chandra元米国駐在大使を長とする委員会は、政府企業が直接プロジェクトに関与すれば、政府が交渉者の役割を演じるのが困難になると判断、その種の案を否決、米国の海外事業融資機関Overseas Private Investment Corporation(OPIC)を仲介者として新たな投資家を募集する策を提言した経緯がある。
またIndian Oil Corporation(IOC)とPetronet LNG Limited(PLL)が手を携え、ダブホール発電事業の再開とＬＮＧ輸入ターミナルの建設計画を引き受ける可能性も予想されている。石油天然ガス省は先週金曜、ＰＬＬにケララ州KochiにＬＮＧターミナルを建設することを認めるとともに、DabholにおけるＬＮＧターミナル事業への入札を許可した｡政府筋によるとＰＬＬがＩＯＣと手を結びDabhol Power Company (DPC)の資産を引き継ぐ可能性が予想されると言う。