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2004-10-22　ArtNo.34379

【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)は20日、地元民間航空会社の外資上限を49％に引き上げる閣議決定に反対せぬ同党の立場を明らかにした。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが20日伝えたところによると、CPI-MのSitaram Yechury政治局員はこの日記者会見し、「民間航空部門の外資上限を49％に引き上げる政府方針に反対しない。外資上限を40％から49％に引き上げても民間航空会社の管理権は依然維持されるため、何ら問題はない。同問題は政府と左派政党の間で話し合われたが、左派政党は如何なる異議も提起しなかった」と語った。
しかし左派政党は、外国航空会社が、国内航空会社や民営化航空会社の株式を取得することには懸念を抱いており、この点については統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府との間で話し合いが続けられていると言う。

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