SEAnews 2004-09-22 ArtNo.34178

【ニューデリー】インド政府は、スズキが一方的に発表した1000クロー(US$2.18億)投資計画は、スズキがMaruti Udyog Ltd(MUL)の競争者になることを意味し、合弁契約に違反するとし、スズキに釈明を求めた。
エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが9月20／21日報じたところによると、極めて強い言葉を連ねたインド政府の詰問状を受け取ったスズキは、鈴木修会長を含むハイパワー代表団を派遣、一両日中に重工業省次官に釈明する見通しだ｡
Santosh Mohan Dev重工業相はＰＴＩ通信に「我々は一方的な発表に関してスズキに釈明を求めた。スズキの発表はＭＵＬのビジネスとその名声に影響を及ぼした」と語った。同相によると、スズキの新製造施設建設計画は、インド政府の了解を得ておらず、同計画の一方的な発表は合弁契約違反に等しい。同発表の結果ＭＵＬの時価総額は250－300クロー(US$5451万-6541万)下降し、株主に大きな損失をもたらしたと言う｡
消息筋によれば、重工業省のAdarsh Kishore次官はスズキに宛てた書簡の中で「外国投資促進局(FIPB)に対し、スズキの投資計画を審査する際、我々の懸念を配慮するよう求める」と述べている。Kishore次官が同書簡の中で述べたところによれば、ＭＵＬがディーゼル・エンジン工場を建設することを何度も伝えたにも関わらず、スズキは別に新工場を設けると発表した。(スズキによる新車両製造工場とディーゼル・エンジン工場建設に関する)突然の発表を通じたこの種の方針転換は、見直しが求められる。
ＭＵＬ取締役会において、多額の配当支払いや余剰金の利用問題が取り上げられた際、これらの資金はＭＵＬの設備拡張やディーゼル・エンジン工場の建設、さらには新モデルの発売に必要なものであると説明されて来た。
新製造会社の創設は、譬えスズキとＭＵＬの合弁により設立されるにしても、将来ＭＵＬとの間に不健全な競争を生じさせる恐れがある。このため重工業省は態度を保留する。この他、出資構成、経営管理機構、価格移転、マーケッティング・アレンジメントに関しても懸念すべき点が存在すると言う。
インディアン・エクスプレスは、「目下米国訪問中のManmohan Singh首相が同訪問期間に、異論の多い“Press Note 18”を撤廃することが予想されたこの時機に、Dev重工業相がスズキに送付した詰問状は、ハトの群れに猫を放ったに等しい」と評している。“Press Note 18”は、インドで既に合弁事業を手掛ける外国企業が類似のビジネスに関わる完全出資子会社を設立する際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけている。