内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2003
◆ゴア政府、LNGベースの1千MW発電計画パートナー物色
【ゴア】ゴア州政府は民間部門と提携し、液化天然ガス(LNG)ベースの1000MW(メガワット)の発電施設を設ける計画だ。
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2003-09-22 ArtNo.31997(252/328)
◆政府、US$39億投じ全国ガス・パイプ網建設
【ハジラ】インド政府は、国内における天然ガス生産の不足分を、輸入液化天然ガス(LNG)で補うとともに、向こう5~6年間に1万8000クロー(US$39.25億)を投じて全国を縦横断するガス・パイプライン網を設け、ガス不足地区への供給を確保する計画だ。
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2003-09-22 ArtNo.32008(253/328)
◆CETMA、限定受信方式の早期立ち上げ要求
【ニューデリー】消費者用電子/TV製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は19日、消費者のケーブル料金負担を軽減する限定受信方式(CAS:conditional access system)を早期に立ち上げるよう政府に呼びかけた。
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2003-09-24 ArtNo.32017(254/328)
◆政府、鉄鋼産業に対する価格統制の復活検討?
【ニューデリー】インド政府は、鉄鋼一次メーカーが今月末までに価格を安定させないなら、同部門に価格統制を復活させる他ないと見ている。
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2003-09-24 ArtNo.32018(255/328)
◆天然ガスの値上げは海綿鉄業界に打撃:信用格付け会社
【ニューデリー】閣僚グループ(GOM)は去る7月、4年ぶりに国内天然ガス価格を12%引き上げるよう提案したが、政府が同提案を承認するなら、天然ガスを主要原料としている海綿鉄業界が深刻な影響を被るものと予想される。
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2003-09-29 ArtNo.32048(256/328)
◆GOM、通信事業統合法案棚上げ/外資上限74%にアップ提案
【ニューデリー】テレコム問題に関する閣僚グループ(GOM:Group of Ministers on Telecom)は9月25日、経営管理権をインド人の手に委ねることを条件にテレコム事業に対する外資の出資上限をこれまでの49%から74%に引き上げる一方、異論の多い“通信事業統合法案(Communications Convergence Bill)”を棚上げするよう政府に提案する方針を決めた。
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2003-09-29 ArtNo.32052(257/328)
◆AP州、自家発電税を4倍にアップ検討
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、“1939年アンドラプラデシュ電力税法(Andhra Pradesh Electricity Duty Act, 1939)”の改正に伴い、個人や企業の自家発電に対する税を1ユニット当たり現在の0.06ルピーから0.25ルピーに引き上げる計画だ。
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2003-10-01 ArtNo.32056(258/328)
◆来年初に新鉄鋼政策導入:鉄鋼相
【ニューデリー】鉄鋼産業が抱える全ての問題に対処し、2020年までの針路を示す新鉄鋼政策が来年初までに準備される。
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2003-10-08 ArtNo.32086(259/328)
◆閣僚委、国営石油IOCの分割含む3つのオプション提案
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は、国会の承認を経ずにHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)及びBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の政府持ち分処分を禁じた最高裁判決に対処するため、Indian Oil Corporation(IOC)の分割を含む3つの選択肢を提案した。
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2003-10-10 ArtNo.32101(260/328)
◆政府、選挙控え労働法の改正棚上げ?
【ニューデリー】近く予定される5州における州議会選挙と来年催される国会下院選挙を前にしてインド政府は、『hire and fire(雇用主が思い通りに雇用し、自由に解雇できる労働制度)』ポリシー導入のための法改革を棚上げしたようだ。
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2003-10-10 ArtNo.32102(261/328)
◆輸出振興資本財スキーム権限を地方に分散
【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームの権限分散化を一層促進する構えだ。
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2003-10-10 ArtNo.32112(262/328)
◆HPCL/BPCL、IOCのガソリン・スタンド網買い取り?
【ニューデリー】インドを代表するフォーチュン500企業の小売り部門を分割し、処分すると言う政府持ち分処分省の提案が実行されるなら、Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)が、Indian Oil Corporation(IOC)傘下の4800店のガソリン・スタンドを買い取ることになりそうだ。
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2003-10-10 ArtNo.32113(263/328)
◆IOC、US$20億起債/HPCL政府持ち分買い取り提案
【ニューデリー】突然浮上したマーケッティング部門の分割案に驚愕したIndian Oil Corporation(IOC)は、20億米ドルの海外起債計画やHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の政府持ち分買い取り等の代案を政府に提示したようだ。
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2003-10-13 ArtNo.32116(264/328)
◆首相のドリーム・プロジェクト、膝元で脱線
【ラクノウ】Taj Heritageコリドー・プロジェクトを巡る州政府ぐるみの詐欺事件が発覚したのに踵を接するように、Atal Bihari Vajpayee首相の膝元、ウッタルプラデシュ州において今度は首相のドリーム・プロジェクト、黄金の四辺形(Golden Quadrilateral)計画が脱線、遅延している。
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2003-10-17 ArtNo.32155(265/328)
◆バイオインフォマティクス・データベース著作権25件申請
【ニューデリー】生物工学局(DOB:department of biotechnology)は、最大25件のバイオインフォマティクス・データベースの著作権を申請する計画だ。
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2003-10-17 ArtNo.32158(266/328)
◆政府、IPCL残余持ち分公募の顧問指名準備
【ニューデリー】インド政府はIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)の残余持ち分の国内公募をアレンジするコーディネーター兼アドバイザーを指名する入札を募集した。
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2003-10-20 ArtNo.32161(267/328)
◆インド/タイ、原産地規則問題でFTA実行不能に
【ニューデリー】インドはタイとの間で自由貿易協定(FTA:free trade agreement)を締結したものの、原産地規則(ROO:rules of origin)に関する合意が未だに実現しないため、折角のFTAも実行不能に陥っている。
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2003-10-20 ArtNo.32163(268/328)
◆重工業省、FTAの自動車部品産業育成計画への影響懸念
【ニューデリー】重工業省は、最近タイ及び東南アジア諸国連合(ASEAN)と結んだ自由貿易協定(FTA)の対象品目に自動車部品を含めるなら、低コストな製品が流入、インドを世界の自動車部品サプライ拠点にすると言う構想が台無しになる恐れがあると懸念している。
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2003-10-20 ArtNo.32164(269/328)
◆自動車部品業界、鉄鋼の輸入規制撤廃と関税引き下げ陳情
【ニューデリー】鉄鋼業界の度重なる値上げに堪りかねた自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers Association)は、先週鉄鋼省のVK Duggal次官と会見、輸入鋼材にインド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)への登録と認証取得を義務づけた第44号通達の撤廃と鉄鋼輸入関税の引き下げを求めた。
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2003-10-22 ArtNo.32176(270/328)
◆政府、発電能力10万MW拡張計画準備
【ニューデリー】インド政府は10万MW(メガワット)発電能力拡張計画の下、全国の異なる地域に大規模な沿岸発電施設や坑口発電施設を設けるため衛星を利用し候補地の選定に乗り出した。
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2003-10-22 ArtNo.32178(271/328)
◆ガソリン/ディーゼル値下げ
【ニューデリー】インドの国営石油各社は15日、4メトロ(ニューデリー/ムンバイ/チェンナイ/コルカタ)におけるガソリン及びディーゼル油価格を1リッター当たり平均各0.70ルピー/0.65ルピー引き下げた。
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2003-10-22 ArtNo.32179(272/328)
◆産業用繊維市場、4年後にはUS$78.72億に成長
【チェンナイ】インド繊維産業省は、繊維局長(textile commissioner)を長とする『産業用繊維専門委員会(ECTT:Expert Committee on Technical Textiles)』を組織、産業用繊維部門の成長促進行動計画の立案を指示した。
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2003-10-29 ArtNo.32206(273/328)
◆大蔵省、鉄鋼輸入税の引き下げ検討
【ニューデリー】大蔵省は輸入鉄鋼製品に対する関税率を引き下げる見通しだ。
今日、国内鉄鋼業界は、25%の基本関税(basic customs duty)、16%の相殺関税(countervailing duty)、4%の特別付加税(special additional duty)により、保護されているが、鉄鋼輸入関税の引き下げは、国内鉄鋼メーカーに価格安定を促す手段としてかなり以前から検討されて来た。
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2003-10-29 ArtNo.32213(274/328)
◆専門委、名目利益をベースにしたトン税提案
【ニューデリー】大蔵省により組織された6人のメンバーから成る委員会は、通常の法人税に代えて、国内海運業界に適応するトン税(tonnage-based tax)に関する新法案を作成した。
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2003-10-31 ArtNo.32222(275/328)
◆オリッサ海面鉄業界、中央政府に鉄鉱石市場介入要請
【ジャムシェドプル】オリッサ海綿鉄製造業者協会(OSIMA:Orissa Sponge Iron Manufacturers' Association)はオリッサ州内における鉄鉱石の過度な値上げを抑制するため中央政府に市場介入を要請するとともに、鉄鉱業界、取り分け州政府が所有する鉱山の生産性向上を求めている。
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2003-10-31 ArtNo.32225(276/328)
◆石油会社がUS$18億LPG/灯油補助を分担
【ニューデリー】インド政府は液化石油ガス(LPG)及び灯油に対する年間8200クロー(US$18.08億)の補助を、石油業界各社に分担させる方針を決めた。
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2003-10-31 ArtNo.32233(277/328)
◆US$27.57億電子政府計画の推進で国内経済に弾み
【ニューデリー】全国ハイウェイ・プロジェクトに次いで、AB Vajpayee首相が発表した最も野心的なプロジェクトとされる電子政府計画(e-governance programme)が向こう4年間に全面的に実行に移されるなら、国内経済に革命的影響を及ぼすものと見られ、その衝撃の大きさはハイウェイ・プロジェクトに勝るものと予想される。
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2003-11-03 ArtNo.32243(278/328)
◆閣僚グループ、統一テレコム・ライセンス制度案を承認
【ニューデリー】電気通信事業領域の争点になっている諸問題を解決するため組織されたハイレベルな閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)は、セル式/基本電話(制限付き移動体通信を含む)サービスの統一ライセンス(unified licence)制に道を開くインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案(追加参入料金や罰金を含む)を全会一致で承認した。
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2003-11-03 ArtNo.32251(279/328)
◆輸入鉄鋼製品に対する品質基準を撤廃
【ニューデリー】非関税障壁として外国鉄鋼輸出業者のみならず、国内の広範な鉄鋼製品ユーザーを苛立たせて来た輸入鉄鋼製品に対するインド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)の品質認可取得義務がついに撤廃された。
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2003-11-07 ArtNo.32268(280/328)
◆輸出業者、中央銀行の中期信用通貨政策に落胆
【ニューデリー】インドの商工団体は一般に中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のY.V. Reddy総裁がこのほど発表した中期信用通貨政策を歓迎しているが、輸出業者は、同業界が直面する問題に対する解決策が何ら示されていないと落胆している。
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2003-11-07 ArtNo.32269(281/328)
◆内外の家電会社が新投資地に殺到
【ニューデリー】これまでインドの産業地図にほとんどプレゼンスをとどめていなかったジャム&カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州、東北諸州に、LG、Samsung、Videocon、日立等の指導的な家電メーカーが先を争って進出を図っている。
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2003-11-07 ArtNo.32282(282/328)
◆AP州、第2アグリ・バイオテック・センター計画
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府園芸部はWest Godavari県Gopannapalemに第2アグリ・バイオテクノロジー・センターを設ける。
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2003-11-10 ArtNo.32293(283/328)
◆4社に電力取引仮認可発行準備
【ムンバイ】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、Power trading Corporation (PTC)/Amalgamated Transpower (I) Ltd/Koyela Ltd/Reliance Energy Limited (REL)の4社に今年12月31日までの間州境を越えた電力取引(ISPT:inter-state power trading)を認める仮認可を発行する計画だ。
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2003-11-10 ArtNo.32296(284/328)
◆製薬会社に対するGMP適応を2年延期
【ニューデリー】インド政府は製薬会社に対するGMP(Good Manufacturing Practices)適応の期限を当初定めた2004年1月1日から2年繰り延べる方針を決めた。
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2003-11-17 ArtNo.32328(285/328)
◆ノバルティス、インド初の独占販売権取得
【ムンバイ】スイス拠点のヘルスケア企業ノバルティスの子会社Novartis India Ltd(NIL)は、インド特許商標監督総監(CGPTI:Controller General of Patents and Trademarks of India)から同社製抗癌剤ヒット作Glivec (メシル酸イマチニブ)のインドにおける独占販売権(EMR:exclusive marketing right)を認められた。
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2003-11-17 ArtNo.32329(286/328)
◆Natco、ノバルティスの独占販売権取得に異議
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のNatco Pharma Ltd(NPL)は12日、スイス企業Novartis AGによる抗癌剤Glivec(メシル酸イマチニブ)のインド国内における独占販売権(EMR:exclusive marketing right)取得を無効にする法的措置を講じる方針を発表した。
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2003-11-17 ArtNo.32330(287/328)
◆独占販売権付与、訴訟合戦時代の幕開けに?
【ハイデラバード】多国籍製薬会社Novartisが白血病治療薬Glivecの初の独占販売権(EMR:exclusive marketing right)を取得したことにより、製品特許(product patent)を巡る訴訟合戦の幕が切って落とされる見通しだ。
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2003-11-17 ArtNo.32341(288/328)
◆スマート・ガバナンス全国研究所、15パイロット計画準備
【ハイデラバード】国内のデジタル格差(digital divide)を解消するため設けられた結節機関(nodal agency)、スマート・ガバナンス全国研究所(NISG:National Institute of Smart Governance)は、15件のパイロット・プロジェクトを企画した。
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2003-11-19 ArtNo.32343(289/328)
◆中央銀行、外資のプロジェクト・オフィス設置条件を緩和
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、外国企業がインド国内にプロジェクト・オフィスを設ける際の条件を一層緩和した。
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2003-11-19 ArtNo.32344(290/328)
◆電信局、申請者全てに統一ライセンス発給
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は、Reliance Infocomm/Tata Teleservices/Shyam Telelink/Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)に統一ライセンス(unified licence)を発給した。
これによりこれらの企業はその制限付き移動体通信(WLL)サービスを即時無制限の移動体通信サービスにアップグレードできる。
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2003-11-19 ArtNo.32353(291/328)
◆鉄鋼相、鉄鋼値上げ停止呼びかけ
【ニューデリー】過去18ヶ月以上にわたり鉄鋼価格が上昇し続ける中で、BK Tripathi鉄鋼相は、消費業界に既に打撃を及ぼしている定期的値上げを停止するよう呼びかけた。
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2003-11-21 ArtNo.32358(292/328)
◆IT産業も契約労働者の雇用が可能に
【ニューデリー】情報技術(IT)及びIT関連サービス部門も、契約労働法(CLA:Contract Labour Act)に基づき契約労働者を雇用できることになった。
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2003-11-21 ArtNo.32367(293/328)
◆中央電力監督委員会、オープン・アクセス・ガイドライン発表
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は18日、電力生産者が自由に送電網にアクセスできるオープン・アクセス制度のガイドラインを発表、新ガイドラインは即日発効した。
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2003-11-24 ArtNo.32382(294/328)
◆Voltas、国防部門にエアコン納入
【ムンバイ】タタ・グループ傘下のVoltas Ltdは、軍用車両向け各種空調設備の納入を開始した。
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2003-11-24 ArtNo.32387(295/328)
◆塩素アルカリ業界、電力料/スペア・パーツ輸入税上昇で苦況に
【コルカタ】塩素アルカリ産業は、電力の値上がりに加え、細胞膜(membrane-cell)技術を応用した苛性ソーダ・プラントのスペア・パーツに対する輸入税が引き上げられたため、苦境に立たされている。
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2003-11-26 ArtNo.32389(296/328)
◆外国直接投資規制を一層緩和
【ニューデリー】各種の外国直接投資(FDI)関連案件が、間もなく外国投資促進局(FIPB)の審査を免除され、自動承認ルートに乗せられる見通しだ。
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2003-11-26 ArtNo.32403(297/328)
◆電気通信局、Bharti/Tataに近く新規統一ラインセンス発給
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は、今週中にもBharti、Tata両社に新規統一アクセス・サービス・ライセンス(UASL:unified access service licence)を発行する見通しで、これにより両社はジャム&カシミール及び東北諸州を除く全土を網羅したテレコム・サービス網を構築できる。
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2003-11-28 ArtNo.32404(298/328)
◆『電子ハードウェア製造業者協会評議会』旗揚げ、税革要求
【ニューデリー】電子産業に従事する主要業界団体がハードウェア産業の振興を目指し、大同団結、『電子ハードウェア製造業者協会評議会(CEHMA:Council of Electronic Hardware Manufacturers Association)を旗揚げした。
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2003-11-28 ArtNo.32414(299/328)
◆港湾近代化目指しゴールデン・シー・チェーン計画推進
【ライプル】インド政府は野心的なゴールデン・シー・チェーン(Golden Sea Chain)プロジェクトを通じ、国内の港湾施設の近代化を図る。
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2003-11-28 ArtNo.32416(300/328)
◆ビスフェノールAに保護関税
【ニューデリー】インド政府は、接着剤等の生産に用いられるビスフェノールAに保護関税(safeguard duty)を課す方針を決めた。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2003