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2003-10-10 ArtNo.32112
◆ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ、ＩＯＣのガソリン・スタンド網買い取り？
【ニューデリー】インドを代表するフォーチュン500企業の小売り部門を分割し、処分すると言う政府持ち分処分省の提案が実行されるなら、Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)が、Indian Oil Corporation(IOC)傘下の4800店のガソリン・スタンドを買い取ることになりそうだ。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが10月6／7日報じたところによると、最高裁が『国会の承認を経ずにＨＰＣＬとＢＰＣＬを民営化するのは非合法』との裁定を下したのを受け、政府持ち分処分省は、最近の政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の席上、ＩＯＣの製油部門と小売り部門を分離し、小売りビジネスの60％をＨＰＣＬ／ＢＰＣＬに売却、石油産業の民営化を促進するよう提案したとされる。Arun Shourie政府持ち分処分相によれば、ＩＯＣの全国8034店のガソリンスタンド中4800店をＨＰＣＬとＢＰＣＬに売却することにより、政府は5000~6000クロー(US$10.9億-13.1億)を手にすることができる。ＩＯＣは年間原油精製能力4930万トンの10製油所、パイプライン・ビジネス、そして余す3234店のガソリン・スタンド網を維持、またIBP Co Ltd傘下の2079店の小売り網も引き続き間接的に支配することになる。
これに対して石油天然ガス省は、ＩＯＣの政府持ち分中20％を売却し約8000クロー(US$17.45億)を手に入れると言う案を提起したとされる｡
この他、ＩＯＣの26％の政府持ち分を戦略パートナーに、別に5~6％を一般投資家に、それぞれ売却、政府持ち分を51％に引き下げることも提案されたようだ。しかし政府持ち分処分省のＩＯＣ分割案や戦略パートナーへの政府持ち分の売却案は、Ram Naik石油天然ガス相の強い反対に直面するものと見られる。
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