SEAnews 2003-11-21 ArtNo.32367

【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は18日、電力生産者が自由に送電網にアクセスできるオープン・アクセス制度のガイドラインを発表、新ガイドラインは即日発効した。
エコノミック･タイムズ、ザ･ヒンドゥー、インディアン･エクスプレスが11月18日報じたところによると、新ガイドラインは、州境を跨いだ送電事業のためのオープン・アクセスの方式と手続きを明らかにしている。これにより全ての配電会社、電力トレーディング会社、独立電力供給業者(IPP)、キャプティブ発電所は、異州間自由アクセス(ISOA:inter-state open access)の便宜を直ちに享受できる。Powergrid Corporation (PGCIL)を含む送電サービス会社は、配電会社／トレーダー／発電会社／キャプティブ発電業者／公認電力消費者に対して異州間送電(inter-state transmission)のための無差別自由アクセスを認める。
ＩＳＯＡ顧客は短期顧客と長期顧客に分類され、短期顧客の結節機関(nodal agency)は、電力が利用される地点の地域給電指令センター(RLDC:Regional Load Despatch Centres)が務め、中央送電会社ＰＧＣＩＬが長期顧客の結節機関を務める。
ＣＥＲＣはＩＳＯＡ顧客を最長1年間の短期顧客と、5年以上の長期顧客に分類、長期顧客に優先的に割当を行う｡現在地域送電網にアクセスしている既得権者と新規長期顧客は対等に待遇される。送電能力が上限に達した場合、短期顧客が先ず切り捨てられ、次いで長期顧客が制限対象とされる。また長期顧客は申請手数料として10万ルピーを徴収される。
ＩＳＯＡ顧客が長期バルク送電協定を結ぶ際の送電手数料はＣＥＲＣが通達した料金規則に基づいて算定される。これにより継続性が維持され、実際的経験を集合する時間的ゆとりも確保できる。
新制度は、送電会社と電力購入バルク顧客のために新たなオプションを提供する以外に、発電業界の競争を促進、電力開発の環境を醸成するものと期待されている。