SEAnews 2003-10-20 ArtNo.32164

【ニューデリー】鉄鋼業界の度重なる値上げに堪りかねた自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers Association)は、先週鉄鋼省のVK Duggal次官と会見、輸入鋼材にインド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)への登録と認証取得を義務づけた第44号通達の撤廃と鉄鋼輸入関税の引き下げを求めた｡
インディアン･エクスプレスが10月17日報じたところによると、ACMA代表は、大蔵省と外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)に対しても同様の陳情を行う計画だ｡
業界筋によると、Duggal次官は44号通達の撤廃を認める一方、鉄鋼の製造コストそのものも値上がりしている事実を指摘したとされる。
Shriram Pistons & RingsのAshok Taneja重役(ED)を長としたこの日のAcma代表チームには、Sona GroupのSurinder Kapur会長兼ＭＤ、Clutch AutoのVijay Mehta副会長の他、Bharat Forge、Mico、Omax Auto、Delphi、Autofitの代表が参加したとされる。
Taneja氏によると、鉄鋼省は自動車部品業界に同情的で、鉄鋼省と大蔵省は44号通達を撤廃することで合意している。
熱間圧延(HR)コイルと銑鉄は昨年4月以来60％値上がりしており、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)とSteel Authority of India Ltd (SAIL)は、同期間に都合8回値上げを行った。こうした値上げは異常であり、投機的でさえある。自動車部品業界は鉄鋼産業のカルテル行為禁止も求めた｡
鉄鋼製品の中国向け輸出価格がトン当たり1万3500ルピーであるのに対し、国内価格は2万1500ルピーにのぼる。このためACMAは、鉄鋼の輸入関税を現在の25％(特別付加税4%が別途課税される)から15％に引き下げるよう提案した。
またSonaのKapur会長は「こうした鉄鋼の異常な値上がりが続けば、インド業界、取り分け小規模産業は、長期計画を立てることができなくなる」と指摘、Clutch AutoのMehta副会長は「小規模産業の輸出志向を維持するには、長期的にこれらの業界が競争力を維持できるような税制を確保する必要がある。小規模産業が国内産業全体の60％を占める現状からすればなおさらである」と語った｡