SEAnews 2003-11-26 ArtNo.32389

【ニューデリー】各種の外国直接投資(FDI)関連案件が、間もなく外国投資促進局(FIPB)の審査を免除され、自動承認ルートに乗せられる見通しだ｡
エコノミック･タイムズが11月24日、消息筋の言として報じたところによると、例えば、海外商業借款(ECB:external commercial borrowing)の資本への転換や海外に居住する親戚への少数権益の譲渡等は、自動認可ルートを通じて処理されることになる。
また、インドで既に合弁事業を手掛ける外国企業が類似のビジネスを新たに手掛ける際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけた“Press Note 18”は、地元パートナーがシック・カンパニーと認定されたり、破産した場合、あるいは既存合弁契約の有効期限が切れた後は、最早適応されない。
研究開発(R&D)関連投資のための子会社の設立や、海外商業借款の繰り上げ返済もＦＩＰＢの承認を得る必要がなくなる。
しかし、プレス･ノート18は廃止されず、外資による不動産売買規制や小売業への外資の進出規制等も維持され、大きな見直しは行われない。これれの提案は数日中にＦＩＰＢ中核グループに提出されると言う。