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2003-10-08 ArtNo.32086
◆閣僚委、国営石油ＩＯＣの分割含む３つのオプション提案
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は、国会の承認を経ずにHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)及びBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の政府持ち分処分を禁じた最高裁判決に対処するため、Indian Oil Corporation(IOC)の分割を含む3つの選択肢を提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月4日報じたところによると、Arun Shourie政府持ち分処分相はこのほど記者会見し以上の消息を語った｡それによると、ＩＯＣは国内石油製品小売市場の52％のシェアを握っており、合計40％強のシェアを占めるＨＰＣＬ／ＢＰＣＬの政府持ち分売却に替えてＩＯＣの政府持ち分を売却することは、適切なオプションと言える。ＩＯＣは国会法(Act of Parliament)や国有化法(Acts of nationalisation)に基づいて設立されたものではないため、最高裁判決の拘束を受けない。石油天然ガス省と政府持ち分処分省は、ＩＯＣの如何なる部分を売却し、如何なる部分をＨＰＣＬ／ＢＰＣＬと合併できるか検討している。ＩＯＣの売却に適さぬ部分は、そのまま留保されるか、ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬと合併される。
第2の選択肢は野党の協力も得、ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬを合法的に売却すること。第3の選択肢はそれ以外の様々な法的オプションを検討すること。政府持ち分処分省は、検察長官(Attorney General)、法務次官(Solicitor General)、法務省の協力を得て、可能な第3のオプションを研究している。
これら3つのオプションの優先順位に目下のところ差はないと言う。
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