SEAnews 2003-09-29 ArtNo.32048

【ニューデリー】テレコム問題に関する閣僚グループ(GOM:Group of Ministers on Telecom)は9月25日、経営管理権をインド人の手に委ねることを条件にテレコム事業に対する外資の出資上限をこれまでの49％から74％に引き上げる一方、異論の多い“通信事業統合法案(Communications Convergence Bill)”を棚上げするよう政府に提案する方針を決めた｡
デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが9月26日報じたところによると、Arun Shourie通信・情報技術(IT)相は、Jaswant Singh蔵相の主宰で催された閣僚グループ会議後記者会見し、以上の消息を語った｡それによると、テレコム事業に対する外国直接投資(FDI)上限は49％に維持される。しかし外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)の投資は同制限の対象に含めないため、外資の上限は合計74％まで認められる。
この日のＧＯＭはまた、通信管区内のテレコム･サービス業者の合併を認めた｡しかし、1管区内のサービスは最低3社により提供されねばならず、合併により発足した新会社は農村通信インフラ構築の義務を引き継がねばならない。また新会社はそのユーザー・ベースに基づきスペクトラムを認められる。これらの提案は、閣議に提出され、最終認可を得る必要がある。
テレコム事業の統合化はインドの現状からすれば時期尚早で、英国でもその種の法案はつい最近承認されたに過ぎず、日本やオーストラリアにはそうした規定は存在しないと言う。