内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2003
◆小規模製薬会社、設備改善デッドライン達成不能?
【メサナ】グジャラート州内の300社を超える小規模製薬会社は、ポストWTO(世界貿易機関)シナリオに向けた設備の改善にほとんど着手しておらず、薬品化粧品法(Drugs and Cosmetics Act)下のMガイドラインに規定された今年12月末のデッドラインをクリアするのはほとんど不可能と見られる。
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2003-07-23 ArtNo.31606(202/328)
◆Y. Venugopal Reddy氏、中央銀行新総裁に
【ニューデリー】国際通貨基金(IMF)のインド代表常務理事(ED)を務めるDR Y. Venugopal Reddy氏がインド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)の新総裁に指名された。
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2003-07-23 ArtNo.31617(203/328)
◆外国企業、炭層メタン探査開発ライセンスに関心
【コルカタ】石油天然ガス省は去る5月23日、炭層メタン(CBM)鉱区9ブロックの第2次探査入札を募集したが、内外の指導的企業が強い関心を見せている。
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2003-07-23 ArtNo.31620(204/328)
◆新特許制度、US$150億米ドル・バルク薬品市場オープン
【コルカタ】インドが2005年に新特許制度に移行するのに伴い、インド製薬産業には150億米ドルのバルク薬品市場を開拓する機会が開ける。
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2003-07-28 ArtNo.31636(205/328)
◆政府、第10次五カ年計画と今年度の重点施策リスト作成
【ニューデリー】インド政府は23日、第10次五カ年計画期間及び2003-04年度の重点施策“プライオリティー・アジェンダ(priority agenda)”を閣議承認した。
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2003-07-28 ArtNo.31641(206/328)
◆国会委員会、海運業の重量税導入を支持
【ニューデリー】国会委員会は海運会社の純トン数(net tonnage:総トン数から貨物を積載出来ない部分の容量を差し引いたもので、正味積載容量を示す)をベースにした新税制の導入を支持した。
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2003-07-28 ArtNo.31648(207/328)
◆専門委員会設けIOCのParadip製油所計画を調査
【ブーバネスワル】総理府はハイパワーな専門委員会を設け、Indian Oil Corporation.(IOC)がオリッサ州Paradipで進める製油所プロジェクトの調査に乗り出した。
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2003-07-30 ArtNo.31663(208/328)
◆東北地区産業政策の奨励措置を拡張?
【ニューデリー】中央政府は間もなく東北地区産業政策(NEIP:North East Industrial Policy)に見直しを加える見通しで、経済改革が目指す補助や税制優遇措置の排除とは逆行する適応領域や内容の拡大敷延が行われるものと予想されている。
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2003-08-01 ArtNo.31665(209/328)
◆外国投資家の出資規制を一段と緩和
【ニューデリー】インド政府は、地元企業が、一時金(lump sum fee)やロイヤルティーの支払い、借入の返済に代えて外国投資家に株式を発行することを認め、外国投資家の国内企業に対する出資規制を一段と緩和した。
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2003-08-01 ArtNo.31666(210/328)
◆新電力料政策案、16%の投資収益承認
【ニューデリー】電力行政の補正を目指す電力料政策案(draft tariff policy)は、全てのカテゴリーの電力投資に税引き前段階における16%の投資収益を認めるようを提案している。
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2003-08-04 ArtNo.31682(211/328)
◆国会上院、空港民営化法案通過
【ニューデリー】国会上院は『2003年インド空港局修正法案(Airports Authority of India
Bill 2003)』を通過した。
これによりカルナタカ州Bangaloreとアンドラプラデシュ州Hyderabadにおける空港計画が蘇生する他、Delhiとマハラシュトラ州Mumbaiの空港民営化計画にも弾みがつくものと見られる。(...続きを読む)
2003-08-06 ArtNo.31695(212/328)
◆正副首相、Ram Temple再建を公約
【アヨーディア】Atal Bihari Vajpayee首相とL K Advani副首相は先週金曜、Ram Janambhoomi運動の創始者で、これまでRamjanam Bhoomi Trustの会長を務めて来たMahant Ramchandra Paramhans氏の葬儀の席上、ラーマ神の出生地(Ram Janambhoomi)にラーマ寺院を再建しようと言う故人の遺志を妨げるものは全て取り除かれるだろうと公約した。
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2003-08-06 ArtNo.31696(213/328)
◆中央消費税関税局、特別経済区に関する新規則通達
【ニューデリー】中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)は、特別経済区(SEZ)のための法規に関わる一連の関税・消費税通達を承認した。
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2003-08-06 ArtNo.31697(214/328)
◆ルピー相場問題でエコノミストと業界の意見分かれる
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)が市場に介入して、ルピー為替相場の一層の強化を阻止すべきか否かに関してエコノミストと業界の意見が分かれている。
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2003-08-06 ArtNo.31702(215/328)
◆鉄鋼輸出ギャランティー基金設置
【ニューデリー】インド政府は国内鉄鋼会社の輸出を支援する新ファンドを設けることを提案した。
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2003-08-08 ArtNo.31715(216/328)
◆鉄鋼省、監督官庁からファシリテーターに変身
【ニューデリー】鉄鋼省は、鉄鋼産業の監督官庁から鉄鋼産業のために金融機関との関係を調整し、資金調達を支援するファシリテーターに変身することを目指している。
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2003-08-11 ArtNo.31725(217/328)
◆経済情況は良好:蔵相
【ニューデリー】インド政府は7日、農業部門の復調により、工業部門とサービス部門の成長も加速され、今会計年度は良好な成長基調に有るとの楽観的経済見通しを発表した。
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2003-08-11 ArtNo.31728(218/328)
◆チャッティースガル州の鉱物資源開発に内外の投資家が関心
【ライプル】チャッティースガル州政府の新鉱物資源政策に励まされ、内外の企業が同州における鉱物資源の開発に関心を示している。
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2003-08-11 ArtNo.31729(219/328)
◆Sterlite、アルミ精錬能力拡張計画に対する州政府の支持獲得
【ライプル】チャッティースガル州政府は、Sterliteグループがアルミニウムの年間精練能力を11万トンから40万トンに拡大するのに必要な便宜を提供することを約束した。
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2003-08-13 ArtNo.31740(220/328)
◆商工省、特別経済区の輸出拡大目指し銀行開設奨励
【ニューデリー】今会計年度の特別経済区(SEZ)からの輸出額を1万3060クロー(US$28.37億)に拡大することを目指す商工省は、一連の優遇措置を設け、SEZへの海外銀行単位(OBU:overseas banking unit)の設置を奨励している。
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2003-08-15 ArtNo.31763(221/328)
◆繊維産業委員会、債務再編基金の創設提案
【ニューデリー】繊維産業政策委員会(Steering Group on Investment and Growth in Textile Industry)は、金融機関の繊維産業に対する1万6000クロー(US$34.756億)のターム・ローン残高の内約1万クロー(21.7226億)を再編することにより、経営難に直面しているものの、依然として採算性を有する繊維会社を再建するよう提案した。
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2003-08-18 ArtNo.31770(222/328)
◆連立与党、次期総選挙では過半数支配喪失も:世論調査
【ニューデリー】India Today-ORG Margが実施した世論調査によると、次期国会下院総選挙における連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)の獲得議席数は242-252議席と予想され、1999年の前回選挙における獲得議席304議席を下回るばかりでなく、過半数も割り込む見通しだ。
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2003-08-18 ArtNo.31771(223/328)
◆首相、US$217億海事プロジェクト“Sagar Mala”提起
【ニューデリー】A.B. Vajpayee首相は8月15日に行った第57独立記念日メッセージの中で向こう数年間に8万~10万クロー(US$173.78億-217.226億)を投じて、東西両海岸の港湾施設や内陸水上交通インフラを再開発する“Sagar Mala”構想を明らかにした。
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2003-08-18 ArtNo.31776(224/328)
◆鉄鋼省、既存プロジェクトの完成に照準
【ニューデリー】鉄鋼産業の先行きに明るさが増す中、鉄鋼省傘下のプロジェクト調整グループ(PCG:Project Coordination Group)は、拡大が予想される将来の需要に応じ設備拡張を計画する地元鉄鋼会社の様々なプロジェクトの完成支援を優先する方針だ。
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2003-08-20 ArtNo.31789(225/328)
◆Twinstar、Sterlite持分を75%に引き上げ申請
【ニューデリー】モーリシャス拠点の海外法人(OCB:overseas corporate body)、Twinstar Holdings Ltd(THL)は外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)に、公開市場における購買と、共同オーナーからの私的購入を通じて、Sterlite Industries Ltd (SIL)持分を現在の55.13%から75%に引き上げることを申請した。
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2003-08-20 ArtNo.31792(226/328)
◆計画委員会、バイオ燃料生産計画提起
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、交通燃料の代替品、もしくは混合燃料として利用可能なバイオ燃料(bio-fuel)の生産計画を発表した。
混合燃料には、エタノールとガソリンの混合油やバイオ・ディーゼルと高速ディーゼル(HSD)の混合油が挙げられる。
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2003-08-20 ArtNo.31793(227/328)
◆仮撚長繊維に対する消費税を免除
【ニューデリー】独立の製糸業者(independent twister)により既に消費税が課された長繊維を原料に生産されたクレープ・ヤーンを含む仮撚長繊維(twisted filament yarns)は、基本消費税と特別消費税の課税を免除されることになった。
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2003-08-22 ArtNo.31803(228/328)
◆政府、燐酸二アンモニウム製造業者保護措置検討
【ニューデリー】インド政府は、天然ガスが値上がりする中で、燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)製造業者のために別途保護措置を設けることを検討している。
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2003-08-22 ArtNo.31804(229/328)
◆スポンジ・アイアン・インディア民営化に21社が関心表明
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州拠点のSponge Iron India Ltd (SIIL)の100%政府持分売却入札には、21社が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。
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2003-08-27 ArtNo.31830(230/328)
◆デリー、限定受信方式への移行を選挙後に延期
【ニューデリー】インド政府は、Delhiにおける限定受信方式(CAS:conditional access system)の導入を州議会選挙終了後まで延期する方針を決めた。
しかし他の3メトロ、即ちマハラシュトラ州Mumbai、タミールナド州Chennai、西ベンガル州Kolkataにおける移行はスケジュール通り実行される。
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2003-08-27 ArtNo.31831(231/328)
◆ムンバイ爆弾事件、祝祭日セールに影響?
【ムンバイ】耐久消費財メーカーや小売業界は8月25日の朝まで、間近に迫った祝祭日シーズンのセールに大きな期待を寄せて来た。
順調なモンスーン、旺盛な市況、印パ関係の雪解けは、何れも祝祭日の購買熱を高める好材料と見なされていた。
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2003-08-27 ArtNo.31839(232/328)
◆政府、再度Hind Copperの支配権益売却目指す
【ジャムシェドプル】インド政府は、経営難に直面するHindustan Copper Limited (HCL)の支配権益を売却する方針を決め、Fergusson & Companyを政府持分売却のコンサルタントに指名した。
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2003-09-01 ArtNo.31870(233/328)
◆西ベンガル州、食品加工投資US$33.58億誘致目指す
【コルカタ】西ベンガル州政府は向こう2、3年間に食品加工産業投資1万5400クロー(US$33.58億)を誘致することを目指している。
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2003-09-01 ArtNo.31871(234/328)
◆西ベンガル州、6カ所にフード・パーク開発準備
【コルカタ】西ベンガル州政府食品加工産業園芸局(department of food processing industries and horticulture)はHaldia/Malda/Siliguri/Kolkata (Santoshpur)/Murshidabad/Howrahにフード・パークを設ける計画だ。
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2003-09-01 ArtNo.31872(235/328)
◆HPCL従業員、民営化に反対しRILの製油所視察を阻止
【ムンバイ】Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)の民営化に反対する同社従業員は先週金曜(8/29)、ハンストを行いReliance Industries (RIL)のチームがデュー・ディリジェンスのためマハラシュトラ州Mumbai近郊Mahulの製油所を視察するのを阻止した。
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2003-09-01 ArtNo.31873(236/328)
◆IIFCO、条件付きでFACTの3者合弁への参加示唆
【コーチ】Indian Farmers' Fertiliser Co-operative (Iffco)のUday Shankar Awasthy重役は8月27日、条件付きでケララ州協同組合及びFertiliser and Chemicals Travancore (FACT)従業員協同組合とともにFACTの経営に参加する可能性を示唆した。
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2003-09-03 ArtNo.31875(237/328)
◆ソフトウェア関連対外支払いに対する課税問題に検討
【ニューデリー】徴税当局は、地元企業の外国企業に対するソフトウェア関連の様々な支払いの税務処理に見直しを加えている。
現在この種の支払いはロイヤルティーとして課税されているが、経済協力開発機構(OECD)はソフトウェア取引に伴う支払いをロイヤルティーと見なして課税すべきではないとしている。
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2003-09-03 ArtNo.31885(238/328)
◆鉄鋼輸入規制の緩和検討
【ルディアナ】インド政府は、異なる国からより低価格な鋼材を輸入できるよう、鉄鋼輸入規制を緩和する可能性を検討している。
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2003-09-03 ArtNo.31886(239/328)
◆各州、電力料政策案に挙って反発
【ニューデリー】アンドラプラデシュ、マドヤプラデシュ、タミールナド、カルナタカを含む少なくとも9州が、8月初めに配布された電力料政策草案に反対する意見書を中央政府に送付した。
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2003-09-08 ArtNo.31905(240/328)
◆鋳造業界、銑鉄急騰で輸出不能に
【コルカタ】鋳造グレード銑鉄(FGPI:foundry grade pig iron)が不足し、価格も高騰する中で、鋳造業界は、8月半ば以降輸出注文にも応じられぬ深刻な苦境に立たされている。
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2003-09-10 ArtNo.31931(241/328)
◆Tata Chem、NFL民営化への入札見送り
【ムンバイ】Tata Chemicals Ltd (TCL)は、National Fertilizers Ltd (NFL)の政府持分に対する入札を見合わせた。
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2003-09-10 ArtNo.31933(242/328)
◆中央銀行新総裁、ソフト金利政策維持表明
【ムンバイ】インド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)の第21代総裁にYaga Venugopal Reddy氏(62歳)が6日就任した。
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2003-09-12 ArtNo.31935(243/328)
◆蔵相、グッド・フィーリング維持に注力
【ニューデリー】外的環境の改善、ルピー相場の安定、低インフレ、政府財政の健全化、株式指数の復調は、何れも“フィール・グッド・フィーリング”に寄与しており、こうしたフィーリングを持続する必要がある。
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2003-09-12 ArtNo.31936(244/328)
◆外資100%出資許可を拡大:大蔵省幹部
【ニューデリー】インド政府はより多くの部門の投資規制を緩和し、100%の外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討している。
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2003-09-15 ArtNo.31950(245/328)
◆デリー/ムンバイ空港事業に最大74%の外資導入
【ニューデリー】インド政府は12日の閣議でDelhi及びマハラシュトラ州Mumbaiの空港建設事業に最大74%の外資を導入することを承認した。
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2003-09-15 ArtNo.31955(246/328)
◆Maharashtra Scooters少数株主、Bajajの州政府持分買収阻止
【コルカタ】マハラシュトラ州政府が27%、Bajajグループが24%出資するMaharashtra Scooters Ltd (MSL)の少数株主グループは、バジャジ・グループが州政府の持分を買収するのを阻止するため法的措置をとる方針を決めた。
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2003-09-17 ArtNo.31967(247/328)
◆グジャラート州政府、新鉱業政策で鉱業収入300%アップ期待
【ガンディナガール】グジャラート州政府は、『2003年鉱山・鉱物政策』の導入を梃子に、向こう5年間に鉱業収入を300%拡大する計画だ。
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2003-09-17 ArtNo.31968(248/328)
◆Balco、過負荷問題で州政府と暫定合意、ボーキサイト輸送再開
【ライプル】Bharat Aluminium Company (Balco)経営陣は、過負荷問題を巡る2週間に及ぶ紛糾の末、チャッティースガル州政府と暫定合意に達し、14日からボーキサイトの輸送を再開した。
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2003-09-19 ArtNo.31980(249/328)
◆最高裁判決で民営化計画頓挫
【ニューデリー】最高裁が16日、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)及びBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分売却を巡り、政府に国会の承認を得ることを義務づけたことから、政府は公共企業民営化計画に全面的な軌道修正を強いられることになった。
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2003-09-19 ArtNo.31984(250/328)
◆政府、海綿鉄業界のガス/鉄鉱/石炭供給問題に諸施策
【ニューデリー】インド政府は、ガス価格の高騰、鉄鉱石の供給不足、非コークス用炭に対する高い輸入税と言う三重苦に直面する国内海綿鉄産業のための諸施策を準備している。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2003