【ニューデリー】インド政府は液化石油ガス(LPG)及び灯油に対する年間8200クロー(US$18.08億)の補助を、石油業界各社に分担させる方針を決めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月29日報じたところによると、インド政府は恐らく4州における州議会選挙も配慮した上、最近の閣議で以上の方針を決めたが、具体的な方式は石油天然ガス省の裁量に委ねた。
そこで石油天然ガス省は8200クローの約3分の1(約3100ｸﾛｰ)はIndian Oil Corporation(IOC)やBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)等の石油マーケッティング会社が、別の3分の1(約2700ｸﾛｰ)は公共部門石油マーケッティング会社がガソリンとディーゼルの値上げを通じ、残る2400クローの内2100クローはOil and Natural Gas Corporation(ONGC)が、300クローはGas Authority of India Ltd(GAIL)がそれぞれ負担することに決めた｡
現行価格補助制度の下、石油会社はＬＰＧ1シリンダー当たり106ルピー、灯油1リッター当たり3ルピーの損失を被っている。
Ram Naik石油天然ガス相は28日の記者会見の席上、ガソリンとディーゼルの値上げを通じて、歳入増を図る可能性に関して、「今直ちにこれら2品目を値上げすることはない」と語った｡またＯＮＧＣとＧＡＩＬは、輸入等価をベースに原油1バレル当たり2.35米ドル、ＬＰＧと灯油は20％ディスカウントすることが認められると言う。