SEAnews 2003-11-17 ArtNo.32341

【ハイデラバード】国内のデジタル格差(digital divide)を解消するため設けられた結節機関(nodal agency)、スマート・ガバナンス全国研究所(NISG:National Institute of Smart Governance)は、15件のパイロット・プロジェクトを企画した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月13日報じたところによると、ＮＩＳＧと国連開発計画(UNDP)が12日共催した新オフィス開所式の席上、ＮＩＳＧの新任のJ. Satyanarayana主任(CEO)は以上の消息を語った｡
それによるとこれらのプロジェクトの当初投資額は約350万米ドルと見積もられる。ＮＩＳＧは、これまでに中央政府や地方政府により実行されたプロジェクトの中から、他の領域にも応用できる成功例を掘り起こす。例えば中央政府レベルの“先端的研究開発センター(CARD:Centre for Advanced Research & Development)”、カルナタカ州の土地登記システムBhoomi、アンドラプラデシュ州政府の電子サービスeSeva等は、こうした成功例に数えられる。こうした成功を他の地域や他の領域において如何に再現するかが、今後の課題と言える。ＮＩＳＧは必要なら投資額を最大約3000万米ドルまで拡大する権限を認められている。中央政府と州政府は様々なテクノロジー・イニシアチブに合計約2500クロー(US$5.51億)を拠出している。
政府サービスへのテクノロジー応用指数(4点満点)では、米国が3.11でトップ、以下オーストラリアが2.60、シンガポールが2.56と続く｡インドの指数は1.29と、マレーシアの1.63、南アフリカの1.56を下回り、大きな後れをとっている。こうしたギャップを埋め、国民生活をより快適なものにすることもＮＩＳＧの使命である。
価格実現モデル(price realisation model)の応用に関しては、情報通信技術(ICT)を駆使して国民がより高品質な生活を営むことを可能にするよう政府機能の転換を図る。
Zephirin Diabre国連事務次長(Under Secretary-General)兼ＵＮＤＰ副総裁は、この日の会議の席上、「ＵＮＤＰはデジタル格差を解消するため、南・南協力を積極的に支援する。取り分け農村地域におけるコスト効率の良い電気通信技術の普及、テレキオスクを通じた社会的に恵まれない階層の情報通信技術へのアクセスの改善、電子政府アプリケーション領域における協力に支援を提供する」と語った｡