SEAnews 2003-10-31 ArtNo.32233

【ニューデリー】全国ハイウェイ・プロジェクトに次いで、AB Vajpayee首相が発表した最も野心的なプロジェクトとされる電子政府計画(e-governance programme)が向こう4年間に全面的に実行に移されるなら、国内経済に革命的影響を及ぼすものと見られ、その衝撃の大きさはハイウェイ･プロジェクトに勝るものと予想される。
エコノミック・タイムズが10月28日伝えたところによると、首相が2002年独立記念日のスピーチにおいて明らかにした電子政府計画がついにその全貌を現した。現状でのプロジェクトの見積もりコストは約1万2500クロー(US$27.57億)で、内中央政府が5300クロー(US$11.69億)、州政府が3100クロー(US$6.836億)、金融機関と民間が残りの4100クロー(US$9.041億)をそれぞれ負担する。
電子政府計画は中央政府の優先課題の一つで、総理府と計画委員会が月間ベースで進捗状況をモニターしている。また全計画の実現を確保する狙いから計画委員会のKC Pant会長を長とする最高機関を設けることも提案されている。