SEAnews 2003-10-10 ArtNo.32101

【ニューデリー】近く予定される5州における州議会選挙と来年催される国会下院選挙を前にしてインド政府は、『hire and fire(雇用主が思い通りに雇用し、自由に解雇できる労働制度)』ポリシー導入のための法改革を棚上げしたようだ。
インディアン･エクスプレスが10月7日伝えたところによると、Sahib Singh Verma労相は、このほどＢＢＣのインタビューに応じ、「全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府の優先課題は労働者の権利保護であり、ハイヤー・アンド・ファイヤーなどと言う問題は存在しない。この種の表現は自分の好みではなく、インド政府は労働者の権利保護を公約している」と語った｡
労相の以上の発言は、近く予定される“インド労働会議(Indian labour conference)”に向けた政府の姿勢に重大な影響を及ぼすものと予想される。同会議では“罷業権”、“2003年未組織部門法案の両義性”、“労働法の改正”等、様々な問題を巡り政府と労組が論戦を展開する見通しだ｡Yashwant Sinha前蔵相の最後の予算案以来、政府は解雇を容易にするための労働法の改正を目指し散発的努力を続けて来た。
シン労相はＢＢＣに対し「生産性の向上に対する労働者の態度は様変わりしつつある」、「労働者は混乱を生じさせるようなグループは除去することを望んでおり、一部のグループが労使の何れかに利益を及ぼさないなら、その種のグループは最早職場にとどまる権利を保持しない」等と語った。