SEAnews 2003-11-19 ArtNo.32343

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、外国企業がインド国内にプロジェクト･オフィスを設ける際の条件を一層緩和した。
デカン・ヘラルドが11月17日、中央銀行のステートメントを引用し、伝えたところによると、海外からの送金により必要資金が賄われ、インド国内で実行される確実な契約を地元企業から獲得した外国企業はインド国内にプロジェクト･オフィスを設置できる。同措置は即日発効する。国際金融機関から資金を調達するプロジェクトや、適格な当局もしくは公的金融機関に承認されたプロジェクト、あるいはインド国内の銀行からターム・ローンを取り入れた企業により承認されたプロジェクトも、以上の措置の恩恵を享受できる。プロジェクト・オフィスの設置を希望する外国企業は、その社名、所在地、契約書の照会番号、契約書の日付、プロジェクトを承認した当局の詳細、契約額、当該プロジェクトの内容等を記した報告書を中央銀行地方オフィスに提出せねばならない。
またプロジェクト・オフィスが外貨勘定口座を設ける際には、中央銀行地方オフィスに、同口座を設ける理由、外貨の支払いもしくは受領の有無とその額等を明記し、申請せねばならない。
プロジェクト･オフィスが一時的な余剰金を海外に送金する際は、中央銀行地方オフィスの認可を得ねばならない。
これ以前には、プロジェクト・オフィスの設置を希望する外国企業は、中央銀行に申請せねばならず、中央銀行はケース・バイ･ケースで認可していた。