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2003-11-28 ArtNo.32404
◆『電子ハードウェア製造業者協会評議会』旗揚げ、税革要求
【ニューデリー】電子産業に従事する主要業界団体がハードウェア産業の振興を目指し、大同団結、『電子ハードウェア製造業者協会評議会(CEHMA:Council of Electronic Hardware Manufacturers Association)を旗揚げした。
インディアン･エクスプレスが11月26日報じたところによると、CEHMAに加わった業界組織には、電気通信機器製造業者協会(TEMA:Telecom Equipment Manufacturers Association)／電子部品産業協会(ELCINA:Electronic Component Industries Association)／消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)／情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)が名を連ねている。
ＣＥＨＭＡは25日デリーで初の記者会を催し、政府に対し、新ハードウェア政策の推進、電信金融公社(Telecom Finance Corporation)の創設、ハードウェア及びコンポーネントに関わる税制改革等を求める声明を発表した｡しかしＣＥＨＭＡは、セル式携帯電話端末に対する10％の課税については現状維持を求めた｡
ELCINAのRajoo Goel事務局長によると、電子ハードウェア部門は、世界貿易機関(WTO)の国際貿易協定の下、ゼロ関税制度が最初に適応される。これはビジネス環境の大きな変化をもたらすものであり、迅速に対策が講じられないなら、地元電子ハードウェア産業は深刻な打撃を被る。このためCEHMAは、ハードウェア政策の即時実行を求めている。
ハードウェア政策が完全に実施されるなら、2010年までに930億米ドル(現在150億米ﾄﾞﾙ)の需要が創出され、地元製造部門がこの内620億米ドル(現在75億米ﾄﾞﾙ)のビジネスを手にすることになる。
電子／情報技術(IT)ハードウェア製造政策は、ゼロ関税制度に対応するため部門ごとの対策をまとめた電子ハードウェア技術パーク(EHTP: Electronic Hardware Technology Parks)スキーム改良版の延長線上にある。また電信金融公社の創設を通じ、輸入品に代えて地元製機器を調達するテレコム業者は低コストな輸出信用や売手融資(vendor financing)等、資金提供を受けられる。
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