【ニューデリー】インドはタイとの間で自由貿易協定(FTA:free trade agreement)を締結したものの、原産地規則(ROO:rules of origin)に関する合意が未だに実現しないため、折角のＦＴＡも実行不能に陥っている。
インディアン･エクスプレスが10月17日伝えたところによると、ＲＯＯに関する合意を抜きにしては、如何なる品目をＦＴＡの適応対象にし、如何なる品目を対象外にするかも決定できない。
消息筋によると、タイはASEAN自由貿易協定(AFTA)に倣って付加価値のパーセンテージにより原産地を特定するよう提案、仮に加盟国内における付加価値が40％以上なら原産地は当該加盟国と認定するよう求めている。
自由貿易協定交渉団のメンバーも務める、非同盟諸国及びその他の途上国のための調査情報システム(RIS:Research and Information System)のRam Upendra Das氏によると、インドは付加価値のパーセンテージを基準にすることに反対している。何故なら高賃金、高賃貸料の国の付加価値成分は自動的に高水準になり、後進国のそれは自動的に低水準になる。このためインドにとってこの種の方式はメリットがない。
インドはタイとのＦＴＡ協定に関しては“関税番号の変化(change in tariff heading)”に基づき原産地を認定するよう求めている。仮に貿易品が関税番号により分類されるなら、譬え賃金や賃貸料等のインプットにより付加価値が膨張しても最終製品の関税番号は輸入品と大差がない。このため当該国が原産地と認定されることはないと言う。