【ニューデリー】今会計年度の特別経済区(SEZ)からの輸出額を1万3060クロー(US$28.37億)に拡大することを目指す商工省は、一連の優遇措置を設け、ＳＥＺへの海外銀行単位(OBU:overseas banking unit)の設置を奨励している。
インディアン・エクスプレスが8月9日政府筋の言として報じたところによると、ＯＢＵには連続3年間法人所得税が100％免除される。その後2年間も法人所得税が50％免除され、損失の繰り越しも認められる。
SEZ入居企業には、連続3年にわたり再投資する利益の50％に対する課税が免除される。また内国税地域の企業がSEZ入居企業に製品・サービスを納入する際は、輸出に対するものと同じ免税待遇が適応される。
これまでに地元銀行から提出されたＯＢＵ設置申請8件－State Bank of India (SBI)からの申請4件、中央銀行／ICICI Bank／Punjab National Bank(PNB)／Oriental Bank of Commerce (OBC)からの申請各1件－以上が認可されており、今後さらに多くの申請が許可される見通しだ。
ＳＥＺスキームが2000年4月に紹介されて以来、ＳＥＺからの輸出額は、2000－01年8552.30クロー、2001－02年9189.5クロー、2002－03年初9ヶ月7548.33クローと拡大基調を辿っている。
これまでにマハラシュトラ州Dronagiri／アンドラプラデシュ州Kakinda／オリッサ州Gopalpurにおけるものを含む18件のＳＥＺ設置計画が認可されており、加えてマハラシュトラ州MumbaiのSanta Cruz／ケララ州Kochi／グジャラート州Kandla／同Surat／アンドラプラデシュ州Visakhapatnam／タミールナド州Chennai／西ベンガル州Falta／ウッタルプラデシュ州Noidaの合計8輸出加工区(EPZ)がＳＥＺに転換された。