SEAnews 2003-09-03 ArtNo.31886

【ニューデリー】アンドラプラデシュ、マドヤプラデシュ、タミールナド、カルナタカを含む少なくとも9州が、8月初めに配布された電力料政策草案に反対する意見書を中央政府に送付した。
ビジネス・スタンダードが9月1日報じたところによると、複数の州は、「仮に新電力料政策が既存のスタイルを継承するなら、州電力監督委員会(SERC:state electricity regulatory commission)の解散は再考すべきだ」と指摘している。
州当局は、「2003年電力法(Electricity Act, 2003)第3条(1)により電力政策の立案／修正に際して諮問機関としての役割を保証されているにも関わらず、新政策草案は州電力当局を蔑ろにし、電力法108条により保証された政策ガイドライン立案の権限も剥奪することを目指している」と苛立っている。
草案はまた発電所の減価償却率や奨励措置に関するガイドラインを設けることにより、中央・地方電力監督機関の権限を侵犯していると言う。
こうした中で新政策に関して中央政府にアドバイスを提供するものと予想されていたCrisil Advisory Services社は、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)に宛てた書簡の中で、同社は政府に事務的支援を提供したまでで、アドバイスは提供しておらず、「電力料政策草案中のガイドラインは同社の意見を反映したものではない」と、中央政府と距離を保ち、掛かり合いを回避する姿勢を見せている。