【ニューデリー】電力行政の補正を目指す電力料政策案(draft tariff policy)は、全てのカテゴリーの電力投資に税引き前段階における16％の投資収益を認めるようを提案している。
エコノミック・タイムズが7月29日報じたところによると、プロジェクトをファイナンスするために取り入れられる対外借款に関しては、外国為替レートを電力料に反映させることを認めるようもとめており、Dabholプロジェクトに対する批判を想起させる内容と言える。
電力省が信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のコンサルテーションの下に作成した電力料政策案は、電力事業の振興、競争の導入、電力料の合理化、補助行政の透明化を目指している。またこうした目標を達成する上から、市場原理に基づく制度下により多くのものが電力事業を手がけ、投資家が投資収益を確保できるような、ある種の金融原則の確立が目指される。
電力料政策案のコピーは、既に全国の州政府に送付され、意見が聴取されており、最終案は1ヶ月以内にまとまるものと見られる。