【ニューデリー】中央政府は間もなく東北地区産業政策(NEIP:North East Industrial Policy)に見直しを加える見通しで、経済改革が目指す補助や税制優遇措置の排除とは逆行する適応領域や内容の拡大敷延が行われるものと予想されている。
エコノミック・タイムズが7月28／29日報じたところによると、NEIPには10年間の法人所得税免除及び消費税免除が含まれるが、電力供給／インフラ／熟練労働者の欠如等多くの問題に祟られ、期待した効果は上がっていない。またNEIP下の運輸補助(2007年3月末まで有効)の乱用に対する非難の声も高まっている。
しかし現在特定の州／地域／産業に適応されている消費税免除、資本財投資補助、運転資金利子補助等の措置が、東北諸州全体に、またその他の産業、例えばヘルスケア等にも拡大適応されるものと予想されている。
中央政府の産業政策振興局(DIPP:department of industrial policy and promotion)は、Tata Consultancy Services(TCS)を独立の政策見直し顧問に指名、NEIPを管轄する東北開発金融公社(NEDFC:North East Development Finance Corporation)から提出された提案内容に点検を加えているものと見られる。
例えば資本財投資補助は現在投資額の15％、最大300万ルピーまでとなっているが、30％、最大500万ルピーまでに拡大するよう提案されている。また現在のところ新規投資に限られている適応対象も、既存事業の拡張や、土地・建物に対する投資にまで拡大するよう求められている。
しかしその一方で計画委員会(Planning Commission)は、現状レベルの補助を第10次五カ年計画期間を通じて維持するのは、難しいと警告を発している。
NEIPの適応が偏向しているとの批判が高まる中で、中央政府は政策の見直しに着手したが、地域的には、アッサム州とメガラヤ州の2州が、NEIPの恩恵を専ら享受し、他の5州は背後に取り残されていると言われる。