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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2003
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元のページへ戻る ►2003-05-21 ArtNo.31208(151/328)
◆マハラシュトラ州、新IT振興策導入
【プネー】『マハラシュトラ州は、情報技術(IT)やIT対応サービス(ITES:IT-enabled services)の魅力的投資地ではない』との批判を深刻に受け止めたマハラシュトラ州政府は、IT、ITES、そしてテレコム部門が直面する問題に総合的に対処するダイナミックな新政策を準備している。(...続きを読む)
2003-05-21 ArtNo.31212(152/328)
◆石油省、第二次炭層メタン探査入札に旺盛な反応期待
【ニューデリー】今週金曜には第2次炭層メタン探査ライセンス入札が募集される見通しだが、石油天然ガス省は、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)のビハール州Jhariaにおける探査が初歩的成果を上げたこともあり、第二次入札に対する旺盛な反応を期待している。(...続きを読む)
2003-05-23 ArtNo.31214(153/328)
◆新電力事業法の成立でキャプティブ発電施設需要急増
【ニューデリー】新電力事業法案(Electricity Bill 2003)の国会通過に伴い、Thermax、Bharat Heavy Electricals Ltd (Bhel)、Alstom等の発電施設メーカーが、キャプティブ発電施設の設置を希望する顧客から少なからぬ問い合わせを受けており、需要急増の兆しが生じている。(...続きを読む)
2003-05-23 ArtNo.31215(154/328)
◆蒸留業者、エタノール供給価格の33%引き下げに同意
【ムンバイ】石油天然ガス省の介入で蒸留業者がエタノールの供給価格を当初オファーしたリッター当たり26.55ルピーから17.90ルピーに32.6%引き下げることを認めたことから、石油会社は近くエタノール購買契約に調印するものと見られる。(...続きを読む)
2003-05-23 ArtNo.31217(155/328)
◆専門委員会、繊維産業専門の特別経済区の設立提案
【ニューデリー】ムンバイ繊維委員会(TCM:Textiles Committee, Mumbai)は、インドが2010年までに年間500億米ドルの繊維輸出達成を目指すとすれば、非居住インド人を中心とした外国直接投資を誘致する以外に、繊維産業専門の特別経済区(SEZ)を設けるべきであると提言した。(...続きを読む)
2003-05-26 ArtNo.31234(156/328)
◆燐酸価格交渉長引けば肥料会社10社が操業停止
【ニューデリー】肥料局(DOF:Department of Fertilisers)が燐酸価格問題を早期に決着させないなら、燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)の製造を手掛ける国内肥料会社10社が操業停止に追い込まれる見通しだ。(...続きを読む)
2003-05-28 ArtNo.31244(157/328)
◆首相、内閣新人事発表
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は、先週土曜、新人3人の登用と2人の昇格、そして2人の閣外退出を含む正閣僚7人の異動と国務相レベルの比較的大幅な新人事を発表した。
しかし、Trinmool Congressは再度閣僚ポストを得る機会を逸した。(...続きを読む)
2003-05-28 ArtNo.31248(158/328)
◆炭層メタン鉱区9ブロックの入札募集
【ニューデリー】インド政府は23日、炭層メタン(CBM)鉱区9ブロックの探査入札を募集した。
これら9ブロックには合計5000億立米のガス資源が存在するものと予想されている。(...続きを読む)
2003-05-30 ArtNo.31259(159/328)
◆地元パートナー、拒否権喪失も
【ニューデリー】インド政府は、合弁事業の外国パートナーに、類似した合弁事業や完全出資子会社を設ける際、地元パートナーの了解を得るよう義務づけた『Press Note 18』にサンセット条項(原義は必要性を定期的に点検することを定めた条項)を設ける可能性を検討している。(...続きを読む)
2003-05-30 ArtNo.31260(160/328)
◆首相、5万メガ・ワット水力発電計画除幕
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は、16州における合計5万メガ・ワット(MW)の水力発電計画のスタートを宣言するとともに、4年内に全国の全ての村落に電力を供給し、2012年までにエレクトリシティー・オン・デマンドを実現すると公約した。(...続きを読む)
2003-06-02 ArtNo.31275(161/328)
◆全国鉄鋼政策、9月までの完成目指す
【ニューデリー】全国鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)が向こう4ヶ月以内に完成する見通しだ。(...続きを読む)
2003-06-02 ArtNo.31277(162/328)
◆MUL公募がトレンド・セッターに:政府持分処分相
【ムンバイ】インド政府とスズキの合弁に成るMaruti Udyog Ltd (MUL)の公募計画の成り行きが、今後予定される公共企業民営化計画のベンチマークあるいはトレンド・セッターになる。(...続きを読む)
2003-06-02 ArtNo.31280(163/328)
◆セット・トップ・ボックスに対する課税率を大幅引き下げ
【ニューデリー】インド政府は5月29日セット・トップ・ボックスに対する有効課税率を50.8%から5%に引き下げた。
地元紙は、これにより今年7月14日より4メトロ(ニューデリー/ムンバイ/チェンナイ/コルカタ)が限定受信方式(CAS:conditional access system)に移行すると言うスケジュールに変更のないことがほぼ確認されたと評している。(...続きを読む)
2003-06-02 ArtNo.31283(164/328)
◆政府/イラン石油、マドラス肥料の持分売却で合意
【チェンナイ】インド政府とNational Iranian Oil Company (NIOC)は、共同でMadras Fertilisers Ltd (MFL)の合計60%の持分を手放すことで合意、これによりMFL民営化の準備が整った。(...続きを読む)
2003-06-09 ArtNo.31321(165/328)
◆石炭鉱業省、Coal India会長の職務停止通達
【コルカタ】石炭鉱業省は5日、Coal India Ltd (CIL)のN.K. Sharma会長兼MDの職務を即時無期限停止する前例のない措置をとった。(...続きを読む)
2003-06-09 ArtNo.31325(166/328)
◆サービス9業種の市場開放
【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)問題担当閣僚委員会は5日、サービス交渉のためのロードマップを準備するとともに、サービス部門9業種を開放する方針を決めた。(...続きを読む)
2003-06-13 ArtNo.31357(167/328)
◆政府、アンドラプラデシュ海綿鉄会社の持分売却入札募集
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州拠点のSponge Iron India Ltd (SIIL)の債務を再編し、少数部族居住地区の所有地の法的ステータスも確認したインド政府は、再度SIIL全持分の売却を目指し、入札意向書(EOI:expressions of interest)を募集した。(...続きを読む)
2003-06-13 ArtNo.31358(168/328)
◆国営石油4社、LPG/灯油価格の見直し権確認要求
【ニューデリー】国営石油製品マーケッティング会社4社は、家庭用液化石油ガス(LPG)及び公共流通網を通じて販売される灯油の小売り価格変更を認めぬ政府に対し陳情する方針を決めた。(...続きを読む)
2003-06-13 ArtNo.31359(169/328)
◆政府、燐酸価格を高めに設定する用意
【ニューデリー】インド政府は、燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium phosphate)製造業者に与える補助金の算定に際して燐酸価格を高く評価する用意があることを示唆した。(...続きを読む)
2003-06-13 ArtNo.31363(170/328)
◆モンスーンの遅れは農業生産に無影響:農相
【バンガロール】モンスーン到来の1週間の遅れは、農業生産あるいは農産品輸出に如何なる悪影響も及ぼさない。(...続きを読む)
2003-06-16 ArtNo.31364(171/328)
◆US$3億バイオ・ディーゼル・プロジェクト立案
【ニューデリー】最近サトウキビ農家の救済を兼ねたエタノール入りガソリン導入計画を実行に移したインド政府は、今やマンモス・バイオ燃料プロジェクトの実行を準備している。(...続きを読む)
2003-06-16 ArtNo.31369(172/328)
◆川崎汽船、地元3社と国営海運会社の政府持分買収競う
【ムンバイ】川崎汽船は、地元企業3社Essar Shipping、Sterlite Industries、Videoconと共にShipping Corporation of India (SCI)の51%政府持分買収を目指し、入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。(...続きを読む)
2003-06-20 ArtNo.31401(173/328)
◆ハードウェア企業誘致目指し専門委員会を近く設置:閣僚
【バンガロール】より多くの多国籍企業がインドにハードウェア製造拠点を設けるのを促す狙いから産業界の代表を含む専門委員会“ハードウェア・タスク・フォース(hardware task force)”を近く設置する。(...続きを読む)
2003-06-23 ArtNo.31410(174/328)
◆首相、第二次経済改革アジェンダを原則承認
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は17日、“鉄道料金監督局(RTRA:Railway Tariff Regulatory Authority)の設置”/“政府持分処理基金(disinvestment proceeds fund)の設立”/“間接税に関するKelkar委員会報告に対する方針決定”等、90項目から成る2003-04年改革アジェンダを原則承認した。(...続きを読む)
2003-06-23 ArtNo.31413(175/328)
◆再生可能エネルギー部門への外国直接投資誘致加速
【チェンナイ】インドは再生可能なエネルギーのシェアを10%ほど拡大、2012年までに1万MW(メガワット)の電力を代替ソースから得ることを目指している。(...続きを読む)
2003-06-23 ArtNo.31417(176/328)
◆ジュート・バロン、マハラシュトラ・スクーター買収目指す
【コルカタ】西ベンガル州Kolkata拠点のジュート事業家Joy Kankaria氏が、Maharashtra Scooters Ltd (MSL)のマハラシュトラ州政府持分27%を、1株200ルピーで買収する意向書(EOI:expression of interest)を提出した。(...続きを読む)
2003-06-23 ArtNo.31424(177/328)
◆Nasscom、アニメ産業振興4戦略立案
【ハイデラバード】地元アニメーション産業の大きな潜在性に注目するソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、ナショナル・ブランド・アイデンティティーの確立を目指し、主要市場に代理人を配置するとともに、アニメーション制作者への資金提供や各国との戦略的協定の調印、アニメーション・パークの創設等を計画している。(...続きを読む)
2003-06-25 ArtNo.31425(178/328)
◆7月1日より新サービス税導入、複数の部門に免税待遇
【ニューデリー】今年7月1日より、商業訓練・教習センター、技術検査・分析、保守・補修、ビジネス補助サービス、インターネット・サービス、フランチャイズ・サービスを含む新たに10種類のサービスに8%のサービス税が課される。(...続きを読む)
2003-06-25 ArtNo.31426(179/328)
◆専門業者以外のITサービスには課税
【ニューデリー】情報技術(IT)サービスには、8%のサービス税が免除されたが、個人が時折使用するパソコン(PC)やラップトップを通じたサービスはITサービスとは見なされず、従ってこの種のサービスには8%のサービス税が課される。(...続きを読む)
2003-06-25 ArtNo.31431(180/328)
◆MUL公募の成功に関わらず、戦略的セールを優先:持分処分相
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)公募(IPO)の大成功に関わらず、インド政府は公共企業の持分処分に際しては依然として戦略的セールを優先する方針だ。(...続きを読む)
2003-06-25 ArtNo.31432(181/328)
◆インド企業、中国ビジネスの重心を貿易から製造にシフト
【ニューデリー】インド企業の中国市場進出が拡大する中で、ビジネスの重心も貿易から製造にシフトしつつある。(...続きを読む)
2003-06-25 ArtNo.31435(182/328)
◆Brahmaputra Valley Fertiliserの74%権益を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】政府持分処分委員会(DC:Disinvestment Commission)は、新設のBrahmaputra Valley Fertiliser Corporation Ltd(BVFCL)の74%の政府持分を競争入札を通じ、戦略パートナーに売却するよう提案した。(...続きを読む)
2003-06-25 ArtNo.31437(183/328)
◆石油天然ガス相、各州にエタノール課税率の合理化要請
【ニューデリー】エタノール(純度95.5%のアルコール)供給価格を巡る製糖会社と石油会社の交渉がまだ決着していないのに加えて、アンドラプラデシュ州とウッタルプラデシュ州を除く大部分の州がエタノールに法外な税を課していることから、このままでは中央政府のガソホール(ガソリンとアルコールの混合燃料)プログラムの実行可能性が失われる恐れがあると懸念するRam Naik石油天然ガス相は、主要サトウキビ産地の首席大臣に販売税やその他の地方税率の合理化を求めた。(...続きを読む)
2003-06-30 ArtNo.31455(184/328)
◆政府、7月15日に限定受信方式をソフト・ラウンチ
【ニューデリー】インド政府は7月15日に予定通り限定受信方式(CAS:conditional access system)をソフト・ラウンチさせるものの、与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)が態度を保留したことから、直ちに有料チャンネルの視聴者にセットトップ・ボックスの装備を義務づけることは避け、柔軟な姿勢を示すものと見られる。(...続きを読む)
2003-07-02 ArtNo.31470(185/328)
◆首相、訪中の成果に満足
【上海】Atal Bihari Vajpayee首相は、訪中日程を完了した6月27日上海で恒例の記者会見を催し、「国境問題交渉がこれほど成功した例は未だかつてない」と訪中の成果を自賛した。(...続きを読む)
2003-07-04 ArtNo.31495(186/328)
◆ITグループ、対中ハードウェア輸出の可能性研究:IT相
【ニューデリー】インド政府は、バジパイ首相の訪中の成果を踏まえ地元コンピュータ企業の代表から成るグループを組織、中国にハードウェア製品を輸出する可能性を研究する。(...続きを読む)
2003-07-07 ArtNo.31512(187/328)
◆Coromandel、Godavari Fertilisersの州政府持分落札
【ムンバイ】アンドラプラデシュ州政府はGodavari Fertilisers and Chemicals Ltd (GFCL)の25.88%の全持分売却先として、複数の入札者の中からCoromandel Fertilisers Ltd(CFL)を選んだ。(...続きを読む)
2003-07-09 ArtNo.31525(188/328)
◆限定受信方式導入を9月1日以降に延期
【ニューデリー】インド政府は当初今月14日よりテレビジョンの限定受信方式(CAS:conditional access system)を導入する予定だったが、9月1日から段階的にCASに移行することに方針を改めた。(...続きを読む)
2003-07-09 ArtNo.31528(189/328)
◆全国にデジタルDNAパーク・チェーン展開計画
【ニューデリー】情報技術局(DIT:Department of Information Technology)は、“Software Technology Parks of India(STPI)”の成功に倣って全国に“Digital DNA Park”チェーンを設ける計画で、生物工学局(DOB:department of biotechnology)と関係協議を進めている。(...続きを読む)
2003-07-09 ArtNo.31530(190/328)
◆化学肥料会社Rashtriyaの民営化に各社が注目
【ムンバイ】インド政府は、Madras Fertilizers Ltd (MFL)とNational Fertilizers Ltd (NFL)に続いてRashtriya Chemicals and Fertilizers(RCF)の民営化を進めるものと見られ、Indo Gulf Fertilisers Ltd、Tata Chemicals Ltd、Indian Farmers Fertilisers Co-operative(Iffco)等の肥料会社大手が、RCFの政府持分に注目している。(...続きを読む)
2003-07-11 ArtNo.31543(191/328)
◆不透明な価格設定が、地元DAP製造業者と農民に打撃
【ラクノー】農業部門で広く用いられている化学肥料燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium phosphate)の価格設定上の矛盾が、DAP地元製造業者と農民に深刻な打撃を与えている。(...続きを読む)
2003-07-11 ArtNo.31545(192/328)
◆メガ・パワー・ステータスの適応拡大検討
【ムンバイ】インド政府はメガ・パワー・プロジェクト(MPP)ステータスの認定基準を火力発電に関しては1000MW(メガワット)から500MWに、水力発電については500MWから250MWに、それぞれ引き下げる可能性を検討している。(...続きを読む)
2003-07-14 ArtNo.31546(193/328)
◆焦点:Murli Manohar Joshi氏の蔵相就任の夢実現か
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は2004年に予定される国会下院総選挙前の最後の改造になるものと予想される内閣新人事の詰めを進めている。(...続きを読む)
2003-07-14 ArtNo.31547(194/328)
◆国営海運会社SCIの戦略的売却入札、再度コール・オフ?
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)の公募計画が予想以上の成功を収めたことから、海運省はShipping Corporation of India (SCI)の民営化にも同様の方式を採用するよう求めており、政府持分処分省(divestment ministry)がSCIの戦略的売却入札を再度中止するのではないかと予想されている。(...続きを読む)
2003-07-14 ArtNo.31548(195/328)
◆化学企業2社と銅製錬会社1社の民営化入札近く募集
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は10日、National Fertilisers Ltd (NFL)、Hindustan Organic Chemicals Ltd(HOCL)、Hindustan Copper Ltd (HCL)の株主契約及び株式売買契約の内容を承認した。
このため向こう数週間内に政府持分の戦略的売却入札が募集される見通しだ。(...続きを読む)
2003-07-16 ArtNo.31573(196/328)
◆マドラス肥料の民営化にTata/Birla/Murugappa等が関心
【チェンナイ】Madras Fertilisers Ltd (MFL)の民営化計画に、KK BirlaグループのZuari-Chambal alliance/AV Birla傘下のIndo Gulf Fertilisers Ltd/Tata Chemicals/チェンナイ拠点のMurugappaグループ/Sterlite Industries/Indian Farmers Fertiliser Cooperative Society (IFFCO)等が6月30日の締め切りまでに、入札意向書(EOI:expression of interests)を提出した。(...続きを読む)
2003-07-18 ArtNo.31576(197/328)
◆石油省、消費者向けLPG/灯油価格の引き上げを総理府に提言
【ニューデリー】石油天然ガス省は、家庭向け液化石油ガス(LPG)を1シリンダー当たり52ルピー、公衆流通システム(PDS:public distribution system)下の灯油を1リッター当たり1.10ルピー、それぞれ引き上げるよう総理府(PMO)に提案した。(...続きを読む)
2003-07-18 ArtNo.31578(198/328)
◆必須薬品指定を大幅に拡大
【ニューデリー】インド政府は必須医薬品全国リスト(NLEM:national list of essential medicines)に新たに71品目を追加するとともに、3品目を削除した。
この結果、同リストの登録薬品数は1996年の279品目から347品目に大幅に増加した。(...続きを読む)
2003-07-18 ArtNo.31580(199/328)
◆メタル・スクラップ・トレード社の民営化入札募集
【ニューデリー】インド政府は、MSTC(Metal Scrap Trade Corporation)Ltdの89.85%の政府持分に対する入札意向書(EOI:expressions of interest)の提出を求める通知を関係方面に発した。(...続きを読む)
2003-07-18 ArtNo.31590(200/328)
◆全国租税裁判所設け税制紛争の処理加速:蔵相
【ニューデリー】インド政府は税に関わる紛争の発生を抑制するとともに、発生した紛争の処理を加速し、税収の拡大を図る狙いから全国租税裁判所(NTT:national tax tribunal)の設置を含む一連の税制改革策を講じる。(...続きを読む)
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