SEAnews 2003-08-08 ArtNo.31715

【ニューデリー】鉄鋼省は、鉄鋼産業の監督官庁から鉄鋼産業のために金融機関との関係を調整し、資金調達を支援するファシリテーターに変身することを目指している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月6日伝えたところによると、鉄鋼省が作成した“2003年全国鉄鋼政策(NSP2003:National Steel Policy 2003)”草案は、以上の構想を掲げている。それによると、鉄鋼省は金融機関のために新規鉄鋼プロジェクト等に関する分析や客観的情報を提供、方針決定を支援する。こうした情報には市場の需給動向、現在及び将来の市場動向、各種技術・経済データ、内外の価格動向が含まれる。
鉄鋼省の提供したデータに基づき金融機関が融資を行い、その結果問題が生じた際は、同省は債権者と債務者の間に立ち調停役を務める。
鉄鋼省はこの他、鉄鋼会社の法手続を一手に引き受けるワンストップ・ショップの役割も担う。鉄鋼省が窓口を引き受ける政府機関には、独占・制限的取引慣行法(MRTP:Monopolies and Restrictive Trade Practices Act)執行当局、設立が提案されている競争執行局(CEA: Competition Enforcement Authority)、商工省傘下の反ダンピング局(Anti-dumping Designated Authority)、中央銀行、インド証券取引局(SEBI)、インド標準局(BIS)、中央公害防止局(CPCB)、計画委員会、世界貿易機関(WTO)、経済開発協力機構(OECD)、その他の海外貿易・経済関連機関が含まれると言う。