【ニューデリー】繊維産業政策委員会(Steering Group on Investment and Growth in Textile Industry)は、金融機関の繊維産業に対する1万6000クロー(US$34.756億)のターム・ローン残高の内約1万クロー(21.7226億)を再編することにより、経営難に直面しているものの、依然として採算性を有する繊維会社を再建するよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが8月12日報じたところによると、計画委員会(Planning Commission)のN.K. Singh委員に率いられる繊維産業政策委員会は11日、Jaswant Singh蔵相に提出した第3報告書の中で以上の提案を行うとともに、債務再編基金(debt restructuring fund)を創設するよう求めた。
報告書はまた銀行や金融機関が金利を8％前後に引き下げられるよう繊維産業向け貸付の再編奨励措置を設ける構想を強く支持している。同案の下、銀行／金融機関は、既存の担保付きローン金利を年間12％に引き下げ、さらに債務再編基金を通じて最大4％ポイントのインセンティブを提供することになる。
報告書はまた銀行・金融機関にペナルティー金利や損害賠償額予定条項(Liquidated Damages)を免除するよう勧告、再編後の元利ローンの返済期間は、据え置き期間を含め最大10年とし、技術向上基金制度(Technology Upgradation Fund Scheme)下の新規ローンに関しても返済期間を10年にするよう提案している。債務再編案は外貨建てローンもカバーしており、繊維会社500社中約350社が再編パッケージの恩恵を享受できる見通しと言う。