SEAnews 2003-09-15 ArtNo.31950

【ニューデリー】インド政府は12日の閣議でDelhi及びマハラシュトラ州Mumbaiの空港建設事業に最大74％の外資を導入することを承認した。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月12日伝えたところによると、Rajiv Pratap Rudy民間航空相は閣議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、両空港プロジェクトは民間パートナーとインド空港局(AAI:Airports Authority of India)の74：26の合弁で進められ、ＡＡＩは引き続き民間航空の安全と航空管制上の責任を負う。
例えば著名な国際プレーヤーやワールド・クラスの空港経営会社を含むコンソーシアム等が民間パートナーを務めることができるが、両空港の民間パートナーは別個のものでなければならない。入札希望者は先ず政府のセキュリティー面の審査を受ける。ＡＡＩと民間パートナーにより組織された合弁会社には、30年間のコンセションが認められ、同コンセションは相互の合意の下、さらに30年延長できる。
民間航空省、大蔵省、政府持分処分省、法務省の各大臣から成る委員会が、価格入札と料金システムの評価に当たるファイナンシャル・パートナーを選考する。全ての入札手続きは8ヶ月以内に完了し、落札者に空港事業が委ねられる。民間パートナーは航空活動以外の空港用地の管理を委ねられ、自由な経営を通じて収益を実現することができる。
新政策の下、観光事業と国際航空ハブの成長が加速されるものと期待される。政府はまた、人事問題に関するパッケージを立案、ＡＡＩ職員の不安を解消する方針だ。