SEAnews 2003-08-18 ArtNo.31776

【ニューデリー】鉄鋼産業の先行きに明るさが増す中、鉄鋼省傘下のプロジェクト調整グループ(PCG:Project Coordination Group)は、拡大が予想される将来の需要に応じ設備拡張を計画する地元鉄鋼会社の様々なプロジェクトの完成支援を優先する方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月16日、B.K. Tripathy鉄鋼相の言として報じたところによると、鉄鋼省、大蔵省、電力省、計画委員会(Planning Commission)の次官クラスや主要金融機関のトップで構成されるＰＣＧは、当初、鉄鋼産業の投資、先行き見通し、資金繰り等をモニターするために設立された。しかし輸出が拡大し、国内需要も成長する中で、生産／投資／輸出／消費の4領域に照準を合わせ2020年までのロード・マップを作成することを最優先することになった。金融機関は、これ以前には鉄鋼産業への融資にそれほど関心がなかったが、最近になって関心を回復した。そこで既にパイプラインが敷かれているプロジェクトを完成させることが、当面の急務になっている。
鉄鋼産業は今年20％の成長が見込まれる。昨年の鉄鋼輸出は約37％拡大し、400万トンに達した。今年の輸出は昨年比20％増の500万トンに達するものと見られる。
国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)の民営化が取りざたされているが、民営化の対象になるのは、電力や肥料等の非中核ビジネスに限られ、これらは既に実行されている。中核とする炭素鋼製造ビジネスに関しては、政府持分を売却する計画はない。
鉄鋼省が最近回覧した全国鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)草案は2020年までの鉄鋼産業全体のビジョンを明らかにしたもので、今年末までの完成が望めると言う。
過去3年間、鉄鋼省はＮＳＰの完成を目指して来たが、これまでに同省が準備した草案は、非現実的なものとして業界によりことごとく拒絶された。今回もまた例外ではなく、業界は既に様々な欠陥を指摘している。