SEAnews 2003-09-19 ArtNo.31980

【ニューデリー】最高裁が16日、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)及びBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分売却を巡り、政府に国会の承認を得ることを義務づけたことから、政府は公共企業民営化計画に全面的な軌道修正を強いられることになった。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが9月17日報じたところによると、公共利益訴訟センター(CPIL:Public Interest Litigation)と石油部門職員協会(OSOA:Oil Sector Officers Association)から提出された訴えに対し、最高裁のS. Rajendra Babu／G.P. Mathur両判事は、『政府は1974年にESSO及びBurmah Shellの資産を買い取りＨＰＣＬおよびＢＰＣＬを創設した国会法(Parliamentary legislation)を差し置き、行政命令(executive order)により両社を民営化することはできない』との判断を示し、政府に国会の承認を得るよう義務づけるとともに、ＨＰＣＬのデュー・ディリジェンス・プロセスも即時停止するよう命じた。
この結果、国営化もしくは国会法(Acts of Parliament)に基づき創設された公共企業全てが、今回の判決の影響を受ける見通しだ。
国会最大野党の国民会議派スポークスマンを務めるS. Jaipal Reddy氏は、最高裁の判決を歓迎するとともに、現政府が国会に承認を求める如何なる民営化計画も支持せぬ同党の方針を明らかにした。