【ニューデリー】インドの大手鉄鋼会社は、不況乗り切りや国際市場シェアの拡大を目指し、インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)の組織に向けた動きを活発化させている。（...続きを読む）

【ニューデリー】欧州連合(EU)／米国／カナダ向け既製服輸出は７月に８１１０万着を記録、昨年同月に比べ４ヶ月ぶりにほぼ９％の伸びを見たが、輸出額は３億１６１０万米ドルと、昨年同月を２．３５％下回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】情報技術(IT)企業は依然として四半期ごとに１ダース以上の新規顧客を獲得しているものの、セールス・サイクルが長いこともあってビジネスは期待したほど拡大していない。
加えて昨今は新規顧客の数そのものも減少傾向を辿っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国のロバート・ゼーリック(Robert Zoellick)通商代表(USTR)は８日にムラソリ・マラン商工相と会見、翌９日は業界代表と会談、「インドが世界貿易機関(WTO)の新ラウンド自由化討議に反対し続けるなら、発展途上国が最も大きな利益を得られる国際貿易の潮流から取り残されるだけである」と警鐘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際信用格付け会社ムーディーズは、インドのカントリー・シーリングに見直しを加え、Ｂａ２外貨債のアウトルックをポジティブからステーブルに、Ｂａ２ルピー債のアウトルックをポジティブからネガティブに格下げした。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度に入って以来、産業部門が惨めなパフォーマンスを示しているにも関わらず、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のBimal Jalan総裁は８日、「今年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長率予測は今のところ６．０－６．５％に維持されいる」と語った。（...続きを読む）

【ムンバイ】昨年(2000-01)過去最高の５６９８クロー(US$12.13億)をマークした合成／レーヨン繊維の輸出額は、今年初２ヶ月(2001/4-5)には昨年同期の８３６クローから７４１クロー(US$1.58億)に１１％下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年７月のカラー・テレビジョン(CTV)販売台数は昨年同月の３５万台から４１万５０００台に１８．６％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年第１四半期(2001/4-6)の工業生産指数(IIP)伸び率は、昨年同期の６．１％から２．１％に大幅な鈍化を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は一定額の自己資本を有し、タウンシップやインフラの開発を専門に手がける外国企業に総合的タウンシップ開発プロジェクトへの最大１００％出資を認めることを検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】工業生産指数(IIP)の今年通年の成長率は、２００１年４－５月の間に製造業の成長が大幅にスローダウンしたにも関わらず、依然として４．５％の成長が見込める。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、中央政府の環境森林省に続き総コスト６６００クロー(US$14.05億)の“ムンバイ・トランス・ハーバー・シー・リンク(MTHL)”プロジェクトを承認した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はNagpurにマルチモデル・インターナショナル・カーゴ・ハブを設けるため技術・経済事業化調査の入札を募集した。（...続きを読む）

【バンガロール】商工省は、成長鈍化が著しい輸出貿易を活性化する狙いから中期輸出政策を発表するものと見られ、ある種の領域に照準を合わせた、輸出振興策が採用される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】内外の指導的民間企業１５社が、見積もりコスト２万２８７０クロー(US$48.7億)、１万６５２９ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の送電事業民営化計画８件に入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停と電力購入契約(PPA)再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole委員会はDPCがMSEBから今年５月まで徴収したユニット当たり８．０８ルピーの電力料を、２００３年にはユニット当たり２．１４ルピーに引き下げるよう勧告した。（...続きを読む）

【ニューデリー】リライアンス・グループ傘下の姉妹会社Reliance Industries Ltd(RIL)とReliance Petroleum Ltd(RPL)は、国営石油小売会社IBP Ltdの３３．５８％の政府持分買収を目指し、それぞれ別個に入札手続きを行った。（...続きを読む）

【ニューデリー】原子燃料やマイナー鉱物を除く６月の鉱物生産は４０３９クロー(US$8.6億)と、前月の４２８５クローを５．７％下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの２００１－０２年の銅生産量は、前年に比べ１７％あるいは５万トン増加し、２９万７５００トンに達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド情報技術(IT)企業の今年第１四半期(2001/4-6)のソフトウェア及びサービス輸出は８６００クロー(US$18.31億)と、前年同期の５６７０クローに比べ５２％アップしたが、昨年同期の６５％の成長率を下回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドには１９９４－９５年には１８０を超えるミニ・スチール・プラントが存在、自動車業界や建設業界向け合金鋼や軟鋼を製造していたが、自動車産業の需要が急減した上、電力料が急騰したことから１９９７年以来２０００年末までに１５０工場が操業を停止、廃業に追い込まれた。（...続きを読む）

【ジャイプール】インド政府はラジャスタン州Jodhpurに同州第２の輸出促進工業パーク(EPIP:export promotion industrial park)を開発することを許可した。（...続きを読む）

【ムンバイ】グジャラート州は、震災の打撃が癒えないにも関わらず、２００１年７月までの計画投資額(planned investments)が１７万４０５８クロー(US$370.65億)をマーク、２位マハラシュトラ州の１６万８６４５クロー(US$359.12億)に５０００クロー(US$1.06億)の差をつけ、全国投資番付のトップに立った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)におけるサービス部門自由化協議の席上、ソフトウェア及びコンピューター関連のサービス領域とともに、1)ヘルスケア、2)テレコミュニケーション、3)航空輸送、4)建設、5)観光、6)エンジニアリング、7)会計、8)建築設計の８領域におけるビザ制度の自由化を要求する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】原油／石炭／セメント部門の不振からインドの中核インフラ産業の今年７月の成長率は、昨年同月の６．１％の伸びから僅か１．２％の伸びに鈍化した。
とは言え今年７月の成長率は、今年６月の０．４％の伸びに比べ多少改善した。（...続きを読む）

【コルカタ】インドにおけるインフラ・プロジェクトへの民間投資は、中央政府により立案された不適切な規則や政策的フレームワークに加え州政府の政策パラメーター作成の遅れ等、厳しい阻害要因に直面している。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年(2001-02)のインド鉄鋼産業の売上は米国の反ダンピング法や世界市場の下降局面に関わらず６万クロー(US$127.34億)に達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年６月のタイヤ生産は乗用車とモーターサイクル・タイヤの増加から今年に入って以来初めて１％のプラス成長を記録した。
しかしトラック、バス、スクーター・タイヤの生産は下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電信局(DOT)は、先頃催された第４次セル式電話ライセンス入札で、入札者がなかった西ベンガル、ビハール、オリッサ、アンドラプラデシュ＆ニコバルのエントリー・フィーを免除、入札者の財政基盤とプロジェクトにかける真剣さを基準にライセンスを発行するもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は今年初４ヶ月(2001/1-4)に６４０件、合計１万１９０９．７６クロー(US$25.28億)の外国直接投資プロジェクトを認可したが、この間に実際に流入したＦＤＩは５５９５．６１クロー(US$11.88億)にとどまり、ＦＤＩ実現率は４６．９８％にとどまった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドは、国際コンサルタント会社AT Kearneyが集計した外国投資家信頼度指数(confidence index of foreign investors)第７位にランクされた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は２３日、反ダンピング・メカニズムにのみ依存せず、相互の貿易を促進することを通じて安価な中国産品の流入に対処する５項目の戦略を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度に入って以来４ヶ月間(2001/4-7)の鉄鋼輸出は、鉄鋼生産が昨年同期の９７０万トンから９６６万トンに下降したにも関わらず、昨年同期を４．８％上回る１０４万トンに達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ロンドン拠点のAllied Dealsは、L N Mittal GroupとOP Jindal Groupに続き２３日、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の政府持分購買入札レースから撤退すると宣言した。（...続きを読む）

【ムンバイ】高い関税に加え厳しい輸入条件、取り分け１台当たり最大２００万ルピー(US$4.24万)にのぼる型式認定費用が祟って過去数ヶ月乗用車の輸入が事実上ストップしている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのトップ情報技術(IT)企業は米国景気落ち込みの影響をそれほど受けておらず、概して無傷との通説とは裏腹にInfosys、Wipro、Satyam、HCL-Technologies等の地元ＩＴメジャーは深刻な値下げ圧力に直面している。（...続きを読む）

【チェンナイ】インドは、ドーハ(ｶﾀｰﾙ)における世界貿易機関(WTO)閣僚会議の席上、貿易関連知的所有権(trips:TradeRelated Aspects of Intellectual Property Rights)協定の下に地理的表示(GI:Geographical Indications)により高水準な保護を求める方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は自動車及び消費財の完全／半完全ノックダウン(CKD/SKD)キットの輸入を自由化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２７日の閣議で、電気通信／放送／情報技術(IT)３部門を統括する単一の監督機関創設につながる“通信事業統合法案(Communications Convergence Bill)”を承認した。（...続きを読む）

【ムンバイ】A V Birlaグループがこのほど戦列に加わったことから、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分買収を巡るレースは一層過熱しそうな雲行きだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】価格統制の軽減を目指す新薬品政策(drug policy)は今年１０月までに完成する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド中央政府は政府系鉱山会社Kudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)のカルナタカ州における鉱業リース権の５年延長を高裁に申請した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年上半期(2001/1-6)の外国直接投資(FDI)の流入量は昨年同期に比べ３％の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は製造業務に投資を約束しながら、まだ商業生産を開始していない外国企業が、加工済み(finished)／セミノックダウン(SKD)／完成品(CBU)フォームの製品を輸入することを制限する方針を原則的に決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】重工業省はMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を処分する新方式として、スズキもしくはそのパートナーが新資金を注入し、その持分を拡大することを認める可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年７月のインド国内における乗用車販売台数はMaruti Udyog Ltd(MUL)、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)、Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)等の好調に支えられ、２．５％アップした。
しかしHyundai Motor India、Mahindra Ford India Ltd (MFI)、Fiat India Ltd(FIL)の国内販売はマイナス成長を記録、Daewoo Motors Indiaは販売台数を公表していない。（...続きを読む）

【ムンバイ】カラー・テレビジョン(CTV)の８月の販売台数は準都市部(semi-urban)や農村部の需要増に支えられ、急速な拡大を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ州Binaにおける“中央インド石油精製プロジェクト(Central India Refinery Project)”の実行可能性には、内閣官房に続き大蔵省も疑問を呈している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】経済全般がリセッションに直面しているにも関わらず、ポリエチレン・テレフタレート(PET)産業がブームを呼んでいる。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停や、両社間の電力購入契約(PPA)の再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole委員会は８月３１日、ＤＰＣの資本再編と単位電力料の２．４０ルピーへの引き下げ等を勧告する報告書をマハラシュトラ州政府に提出した。（...続きを読む）