SEAnews 2001-08-27 ArtNo.26908

【ニューデリー】ロンドン拠点のAllied Dealsは、L N Mittal GroupとOP Jindal Groupに続き23日、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の政府持分購買入札レースから撤退すると宣言した。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが8月24日報じたところによると、アライド・ディールはＨＺＬ政府持分売却のアドバイザー、BNP Paribasに宛てた書簡の中で、「政府は持分の売却から最大の利益を得ることを目指すと同時に様々な条件や制限を設けて戦略パートナーの商業的／戦略的意思決定の拘束を図っている。少数権益のみが売却されることを考えるなら、この種の規制は国際市場の標準に符合せず、インドへの外資流入を促進する助けにはならない」と批判している。
インド政府は現在ＨＺＬの75.92％のシェアを保持、一般投資家とＨＺＬ従業員が残りの24.08％のシェアを握っている。政府は今回26％のシェアを売却、持分を49％に引き下げる計画だ。
地元のAV Birlaグループ、Sterlite Industries、国際プレーヤーのGlencore、Metdistを含む6社が依然としてレースに加わっており、地元のBinani ZincはKorea Zincと手を結んでいる。
しかしＨＺＬと紛争を起こした経緯も有るオーストラリアの非鉄金属メジャーBroken Hill Properties (BHP)は今年1月の時点で既に入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を見合わせている。