SEAnews 2001-08-20 ArtNo.26837

【ニューデリー】内外の指導的民間企業15社が、見積もりコスト2万2870クロー(US$48.7億)、1万6529ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の送電事業民営化計画8件に入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが8月17日報じたところによると、Powergrid Corporation of India Ltd (PGCIL)のRP Singh会長兼ＭＤは16日記者会見し、以上の消息を語った。それによると、送電事業を民営化する際には、民間が100％出資する方式とPGCILが少数権益を占める合弁方式の2方式が採用される。今回入札が募集された8件のプロジェクトに関しては、前者の方式が採用され、100％民間が出資する独立民間送電会社(IPTC:Independent Private Transmission Company)に、30年間のＢＯＯＴ(建設/所有/経営/引渡)契約が発注される。
これら8件のプロジェクととは、1)Sipat-I (1980 mw, Rs 2730ｸﾛｰ)、2)Rihand-II (1000 mw, Rs 1140ｸﾛｰ)、3)Maithon Right Bank (1000 mw, Rs 620ｸﾛｰ)、4)Ennore (1800 mw, Rs 1500ｸﾛｰ)、5)Karchan Wangtoo (1000 mw, Rs 620ｸﾛｰ)、6)Kahalgaon-North Karnapura-Barh (5280 mw, Rs 9200ｸﾛｰ)、7)Neyvelli-II & III (500 mw, Rs 1250ｸﾛｰ)、8)Hirma-I (3960 mw, Rs 5810ｸﾛｰ)。中でもSipat-I／Rihand-II／Maithon Right Bank／Hirmaの4プロジェクトが最優先される。
またＥＯＩを提出した企業15社とは、1)Tata Power、2)Kalpataru Power Transmission、3)ドゥバイのEmirates Trading Agencyと韓国のKorea Electric Power Corpのチーム、4)KEC International、5)Larsen & Toubro(L&T)、6)Bombay Suburban Electric Supply(BSES)、7)スペインのInstaciones Abengoa、8)Jyoti Structures、9)ドイツのSeimens AGとその子会社Seimens Ltd of India、10)Alstom Systems、11)Electritat De France (EDF)、12)EMC Steelal、13)スペインのCobra Instalaciones Y Servicios、14)ABB Equity Venture、15)南アフリカのEskom。
送電事業に関わる経験を有する企業のみが民営化計画に参加でき、投資収益率は米ドルベースで年率14.5％に設定されている。プロジェクトに必要な資金は民間部門が調達せねばならない。
第10次及び第11次5カ年計画期間の送電事業には8万クロー(US$170.36億)が必要とされ、この内PGCILが5万クロー(US$106.47億)を拠出、残りは民間の手により投資されることになると言う。