経済一般 General Economics in 2001
◆ムンバイからの陸送料金アップ
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイから国内の様々な地域に向かう貨物の流れは、持続的な改善を見、これに伴い9トン積み車両の運送料も上昇基調を見せている。
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2001-09-03 ArtNo.26971(702/995)
◆年初4ヶ月の輸出、1.8%ダウン
【ニューデリー】国内市場と国際市場を襲ったデマンド・リセッションが災いし、インドの年初4ヶ月(2001/4-7)の輸出は1361億1000万米ドルと、昨年同期の1386億8000万米ドルを1.8%下回った。
7月の輸出は346億4000万米ドルと、昨年同月の352億6000万米ドルをやはり2%ほど下回った。
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2001-09-04 ArtNo.26974(703/995)
◆アルミ原料価格の高水準が加工業界に打撃
【ニューデリー】インドは世界で最も低コストなアルミニウム生産国だが、国内販売価格が国際価格を上回っているため、その消費は下降線を辿っている。
取り分けアルミ成形業界は過去5年間に年率8%のビジネスの縮小を見た。
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2001-09-04 ArtNo.26985(704/995)
◆幹細胞研究に生物工学局の認可取得義務づけ
【ニューデリー】最近インドの2つの研究機関、Reliance Life Sciences(RLS)とNational Center for Biological Sciences(NCBS)の幹細胞研究に対し、米国が補助金供与を認めたが、幹細胞や細胞株(stem cells and lines)の研究に際しては改めて生物工学局(DOB:Department of Biotechnology)の認可を取得せねばならない。
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2001-09-04 ArtNo.26986(705/995)
◆薬品・化粧品ライセンスの期限を延長、ライセンス料も調整
【ニューデリー】薬品の製造及び販売ライセンスの有効期限はこれまでの2年から5年に延長された。
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2001-09-06 ArtNo.26987(706/995)
◆首相、第2次経済改革促進で14ポイント・アジェンダ提起
【ニューデリー】バジパイ首相は、先週土曜に開かれた国家開発委員会(NDC:National Development Council)第49回会議の席上、第2次経済改革プログラムを加速するための14ポイントのアジェンダを提起した。
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2001-09-06 ArtNo.26995(707/995)
◆鉄鋼業界、熱間圧延コイルの生産削減で合意
【ムンバイ】インドの主要鉄鋼会社は熱間圧延(HR)コイルの生産を削減することで合意した。
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2001-09-06 ArtNo.26996(708/995)
◆インド/US、熱間圧延コイル貿易協議ホットアップ
【ニューデリー】米国鉄鋼業界は、インドから輸入される熱間圧延(HR)コイルに対する反ダンピング税や相殺関税の適応停止を拒絶するとともに、同問題に関する両国間の如何なる協定締結にも反対している。
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2001-09-06 ArtNo.26997(709/995)
◆パネル、石炭産業の民営化提言
【ニューデリー】エネルギー問題に関する国会常任委員会は、石炭産業への民間の参入を認めるよう国会に提案した。
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2001-09-06 ArtNo.26998(710/995)
◆国際石油メジャー3社、IBP権益買収レースから退場
【ムンバイ】国際石油メジャー3社-Caltex/Exxon-Mobil/Petronas(マレーシア)が国営石油マーケッティング会社IBPの政府持分買収レースから退場した。
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2001-09-06 ArtNo.26999(711/995)
◆IBP政府持分売却入札の条件緩和検討
【ニューデリー】インド政府は内外の石油企業がインド国内における石油製品のマーケッティング権を容易に手に入れられるよう、この種の石油会社に課される国内石油関連事業への投資義務を2000クロー(US$4.24億)から500クロー(US$1.06億)に引き下げることを計画している。
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2001-09-06 ArtNo.27001(712/995)
◆政府、ヒンドスタン有機化学の持分売却入札募集
【ニューデリー】インド政府はHindustan Organic Chemicals Ltd (HOCL)の32.61%のシェア売却を目指し、関係方面に入札意向書(EOI:Expression of Interest)の提出を求めた。
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2001-09-07 ArtNo.27002(713/995)
◆景気刺激目指しメガ製油所計画4件を加速
【ニューデリー】インド政府は5日催された経済閣僚委員会(CCEA)会議の席上、経済成長を加速するため総額4万クロー(US$84.9億)メガ石油精製プロジェクトを優先事業に指定する方針を決めた。
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2001-09-10 ArtNo.27017(714/995)
◆年間1千万の雇用機会創出目指し特別グループ組織
【ニューデリー】毎年1000万人分の雇用機会創出を目指し、第10次5カ年計画労働と雇用問題運営委員会(Steering Committee on Labour and Employment for the Tenth Plan)内に11人のメンバーから成る特別グループ(special group)が組織された。
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2001-09-10 ArtNo.27031(715/995)
◆製薬業界、免税優待パスブックの解釈巡り通関と対立
【ムンバイ】製薬輸出業者と通関当局は免税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook Scheme)スキームの解釈を巡り論争を展開している。
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2001-09-11 ArtNo.27032(716/995)
◆首相、政府支出の拡大と経済改革の加速通じ景気刺激約束
【ニューデリー】バジパイ首相は7日催された商工省諮問委員会の席上、政府支出の大幅な拡大と経済改革の加速を通じて失速した国内経済の成長を回復させることを約束した。
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2001-09-11 ArtNo.27033(717/995)
◆鉄鋼業界、下半期に業況回復予想
【ニューデリー】鉄鋼業界は長期に及んだ不況が底入れし、今年下半期に市況が回復に転じるものと予想している。
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2001-09-11 ArtNo.27039(718/995)
◆順調なモンスーンが幸いし家電市場にブーム到来
【ニューデリー】今年の雨期が全国的に概して順調だったことから、家電販売のブームが生じており、同業界は年末の祝祭日シーズンに向け売上が一層拡大するものと期待している。
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2001-09-11 ArtNo.27043(719/995)
◆複数の州電力局がダブホール・パワーからの電力購入希望
【ニューデリー】カルナタカ、グジャラート、デリー、ラジャスタンを含む諸州の州電力局(SEB)がユニット当たり3ルピー未満の価格で米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Corporation (DPC)から電力を購入する意向を表明した。
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2001-09-11 ArtNo.27046(720/995)
◆インドールを10番目の特別経済区に
【ピータンプル】インド中央政府はマドヤプラデシュ州の工業都市Indoreを10番目の特別経済区に指定することを原則的に認めた。
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2001-09-13 ArtNo.27047(721/995)
◆NCAER、GDP成長予測を5.6%に下方修正
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)は、今年の雨期が順調だったことから、通年の農業生産成長予測を当初の3.5%から5.5%に上方修正したが、国内総生産(GDP)の予想成長率は6%から5.6%に下方修正した。
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2001-09-13 ArtNo.27048(722/995)
◆証券市場の動向未掌握を認めた蔵相は少なくとも正直:首相
【ニューデリー】バジパイ首相は、このほど「株式市場で何が起こっているかを理解していないことを認めたヤシュワント・シンハ蔵相は少なくとも正直ではある」と、蔵相を擁護した。
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2001-09-13 ArtNo.27049(723/995)
◆今年上半期の外国直接投資約定額US$31.3億
【ニューデリー】今年上半期(2001/1-6)の外国直接投資(FDI)承認額は31億3000万米ドルをマーク、同期に実際に流入したFDIは17億8000万米ドルを記録した。
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2001-09-13 ArtNo.27050(724/995)
◆中核インフラ産業不振の主因はサプライ・サイドに
【ニューデリー】中核インフラ産業6部門(電力/石炭/鉄鋼/原油/製油/セメント)の成長率は2000年12月以来急降下し、インド政府の懸念を生じさせている。
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2001-09-13 ArtNo.27052(725/995)
◆政府、鉱山開発会社の金融再編パッケージを棄却
【ニューデリー】Mineral Exploration Corporation Ltd(MECL)の民営化を検討中のインド政府は、MECLの金融再編パッケージを採用せぬ方針を決めた。
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2001-09-14 ArtNo.27062(726/995)
◆7月の工業生産指数伸び率2.6%に鈍化
【ニューデリー】今年7月の工業生産指数(IIP)の伸びは昨年同期の5%から2.6%に鈍化した。
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2001-09-14 ArtNo.27070(727/995)
◆インド政府、国営海運会社持分の戦略的売却検討
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は間もなくShipping Corporation of India(SCI)の政府持分売却の方式に関する報告書を政府に提出するが、戦略的売却を提案する見通しだ。
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2001-09-14 ArtNo.27074(728/995)
◆年初5ヶ月の既製衣料品輸出7.31%ダウン
【ニューデリー】今年初5ヶ月(2001/4-8)の既成衣料品輸出は4億1760万着、15億4520万米ドルと、昨年同期に比べ量で2.81%増加したものの、額では7.31%の下降を見た。
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2001-09-17 ArtNo.27077(729/995)
◆首相、経済面でも厳しい決断示唆
【ニューデリー】バジパイ首相は13日、国民に対しテレビ放送を通じ「テロリストの米国襲撃に伴う波乱から向こう数ヶ月間に経済面でも厳しい決断を迫られることになるだろう」と警鐘した。
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2001-09-17 ArtNo.27090(730/995)
◆EU/ブラジル/日/韓/星/泰産PIBに反ダンピング調査
【ニューデリー】インド政府は、欧州連合(EU)、ブラジル、日本、韓国、シンガポール、タイから輸入されるポリ・イソ・ブチレン(PIB:poly-iso-butylene)に対する反ダンピング調査を開始した。
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2001-09-18 ArtNo.27092(731/995)
◆道路部門が最大の成長部門に、電力部門は成長鈍化
【ニューデリー】インドのインフラ産業の中で道路部門が最も潜在性のある成長部門として浮上した反面、石炭と電力部門の成長は鈍化傾向を示している。
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2001-09-18 ArtNo.27097(732/995)
◆Oswal/Spic/Chambal/RCFが、パラディープ燐酸塩民営化に応札
【ムンバイ】インド政府が民営化を図るParadeep Phosphate Ltd (PPL)の74%の政府持分買収を目指し、1)Oswal Chemicals and Fertilisers Ltd(OCFL)、2)Southern Petrochemical Industries Corporation (SPIC)、3)Chambal Fertilisers and Chemicals Ltd (CFCL)、4)Rashtriya Chemicals and Fertilisers (RCF) の4社がレースを展開しているもようだ。
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2001-09-18 ArtNo.27098(733/995)
◆今年第1四半期の化学品輸出5%アップ
【ムンバイ】今年第1四半期(2001/4-6)の化学品輸出は4314クロー(US$9.16億)と、昨年同期の4096クローに比べ5%拡大した。
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2001-09-18 ArtNo.27099(734/995)
◆年初3ヶ月の繊維製品輸出15.6%アップ
【ガントク】世界的な景気不振にも関わらず、今年第1四半期(2001/4-6)の繊維製品輸出は15.6%の成長を見た。
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2001-09-18 ArtNo.27106(735/995)
◆9月1日までの1週間のインフレ率4.99%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにした9月1日までの1週間のインフレ率は4.99%(暫定)と、昨年同期の6.13%、前週の5.27%からに顕著に鈍化した。
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2001-09-20 ArtNo.27121(736/995)
◆米国/アフガンの軍事衝突はインド経済に衝撃:経済成長研究所
【ニューデリー】米国とアフガニスタンの軍事衝突が発生するなら、インド経済は少なくとも短期的な後退を余儀なくされる。
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2001-09-21 ArtNo.27122(737/995)
◆新鉄鋼連盟、特別財政再編パッケージ要請
【ニューデリー】インドの大手鉄鋼会社6社により最近組織された“インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)”は19日、鉄鋼産業のための特別財政再編パッケージを要求した。
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2001-09-21 ArtNo.27126(738/995)
◆政府、2ヶ月分の戦略的石油備蓄計画
【上海】インドは石油の戦略的備蓄を2ヶ月分の消費を賄えるレベルに拡大する可能性を検討しており、緊急備蓄計画案は3ヶ月で完成する見通しだ。
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2001-09-21 ArtNo.27127(739/995)
◆年初5ヶ月の原油生産3.8%ダウン
【ニューデリー】インドの今年初5ヶ月(2001/4-8)の原油生産は3.8%下降したが、同期の石油精製量は4.9%拡大した。
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2001-09-21 ArtNo.27129(740/995)
◆SPIC、マドラス肥料会社政府持分買収レースから撤収
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のMA Chidambaram氏の旗艦Southern Petrochemical Industries Corporation Ltd (Spic)は、Madras Fertiliser Ltd (MFL)の政府持分買収レースから撤収する方針を決めた。
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2001-09-21 ArtNo.27135(741/995)
◆民営化公共企業を大蔵省の管理下に:DOD提案
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は民営化が予定される全ての公共企業を大蔵省の管理下に置き、政府持分の処分を加速することを提案する方針だ。
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2001-09-21 ArtNo.27136(742/995)
◆ルピーの対米ドル相場、米国テロ事件以来1.39%ダウン
【ムンバイ】ルピーの対米ドル相場は18日、心理的防衛ラインとされた1米ドル=48ルピーの境界を前日に続き再度割り込み、48.04をマーク、47.99/48.01で引けた。
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2001-09-24 ArtNo.27137(743/995)
◆外国機関投資家に対する投資規制を緩和
【ニューデリー】インド中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、外国機関投資家(FII)が地元企業に24%を超えて出資することを認める方針を決めた。
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2001-09-24 ArtNo.27138(744/995)
◆インド鉄鋼連盟、蔵相の交替要求
【コルカタ】最近発足したインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)は政府と非合理な取引規則や税制に関して協議、関係問題を今予算内に解決するよう求めるとともに、鉄鋼省次官と蔵相の交替を提案した。
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2001-09-24 ArtNo.27139(745/995)
◆鋼線価格、3年内に2000ルピー下降
【コルカタ】鋼線(Steel wire)価格は現在トン当たり1万5000~6万5000ルピー(US$312.57-1354.45)しているが、熱間圧延(HR)製品や冷間圧延(CR)製品同様に3年内に2000ルピーほど値下がりする見通しだ。
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2001-09-24 ArtNo.27142(746/995)
◆中核インフラ産業、8月の成長率僅か0.3%
【ニューデリー】中核インフラ産業6部門(原油/製油/石炭/電力/セメント/鉄鋼)の今年8月の成長率は僅か0.3%にとどまり、昨年同月の4.4%を遙かに下回った。
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2001-09-24 ArtNo.27143(747/995)
◆大手125社の昨年の資本産出量比率下降
【ニューデリー】年商500クロー(US$1.04億)以上の地元大手企業125社(海運/電力/商社を除く)の昨年(2000-01)の資本-産出量比率(COR:capital-output ratio=一単位の産出量に必要な資本投入量=資本係数)が、前年の1.33から1.17に下降、資本の効率的運用がなされたことが確認された。
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2001-09-24 ArtNo.27150(748/995)
◆繊維産業、米テロ事件で輸出下降と値下がり懸念
【ムンバイ】インド繊維産業は米国におけるテロ事件の影響で、輸出の60%の落ち込みと輸出価格の15%下降を予想している。
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2001-09-25 ArtNo.27152(749/995)
◆景気回復の兆しも:Ascon
【ニューデリー】今年第1四半期に製造業の不振を招来した経済全般のスローダウンは、第2四半期にもその他の部門のパフォーマンスに影響を及ぼしたが、調査された製造業119部門中80部門以上に復調傾向が見られることから、政府が経済改革の公約を履行しさえすれば10月末までにはより明瞭な景気回復の兆しが生じる可能性がある。
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2001-09-25 ArtNo.27153(750/995)
◆今年のソフトウェア輸出成長率15-20%に鈍化:BCG
【ニューデリー】国際マネージメント&リーサーチ会社Boston Consulting Group(BCG)は、インドの今年のソフトウェア輸出成長率が米国におけるテロ事件の影響で、昨年の50%以上から15乃至20%に減速すると予想した。
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経済一般 General Economics in 2001