2001-08-24 ArtNo.26883
◆政策的阻害要因が民間のインフラ部門投資を阻害:アジア開銀
【コルカタ】インドにおけるインフラ・プロジェクトへの民間投資は、中央政府により立案された不適切な規則や政策的フレームワークに加え州政府の政策パラメーター作成の遅れ等、厳しい阻害要因に直面している。
エコノミック・タイムズが8月23日報じたところによると、インド産業連盟(CII)が主催した“Fintech 2001”の席上、アジア開発銀行のT Kandiah上級投資計画オフィサーは以上の指摘を行った。
SBI Capital MarketsのK B Gopalakrishnan副社長によると、出資契約/プロジェクト完成契約/保険契約等の契約上の骨組みは、民間部門によるプロジェクト・ファイナンスにおいては欠かすことができない必須条件で、この種の契約を抜きにして融資銀行を見出すのは困難である。
民間部門プロジェクト・ファイナンスが直面するもう一つの主要な困難は、未成熟な資本市場、長期金融商品の不足、州レベルにおける自己資本調達能力の不足、不十分なリスク・カバー商品等に伴うリスクの除去もしくは軽減ができないこと。
また大部分の州政府は、プロジェクトや金融アレンジのプロフェッショナルな遂行能力を欠いている。こうした点を配慮するなら、州政府が地元金融機関と手を組み特別会社(special purpose vehicles)を設立して問題を処理するのが理想的と言える。州政府はまたこの種のプロジェクトを認可するワンストップの窓口を設けるべきだと言う。
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