【ニューデリー】K.K.Birlaグループ傘下の肥料／セメント／種苗／組み立て家具／バイオテクノロジー／住宅金融／ソフトウェア／金融サービス／エンジニアリング・サービス関連会社Zuari-Chambal Groupは、National Fertilisers Ltd (NFL)の５１％の政府持分買収を目指し入札意向書(EOI:expression of interest)を提出するとともに、Paradeep Phosphates Ltdの７４％の政府持分買収にも関心を寄せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、Indian Petrochemicals Corporation (IPCL)の２６％政府持分売却入札に参加する企業の最低自己資本を２５０クロー(US$5203万)に設定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)の道路輸送に関わる作業部会は、各州の重複した道路輸送関連税の廃止と全州標準税率の導入を含む一連の税制改革案を政府に提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は肥料業界のための最低留保価格(retention pricing)制度や事業権(concession)制度を廃止する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、新航空政策の一環として民間航空部門への外国直接投資(FDI)上限を４９％に引き上げる可能性を検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】耐久消費財の売れ行き不振から今年の契約製造ビジネスは、昨年比３０～３５％縮小、取り分け小規模契約製造業者は大規模業者にビジネスを奪われ、深刻な打撃を受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界的な景気後退は欧州共同市場(ECM:European common market)諸国や米国、カナダ、ロシアのインド産品に対する需要を減退させ、今年初５ヶ月(2001/4-8)の輸出は２．８１％のマイナス成長を記録した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のコンパクト・ディスク(CD)及びビデオ・コンパクト・ディスク(VCD)メーカーが消費税徴収方式の変更に抗議、製造停止を決めたことから、ミュージック／ビデオ業界が深刻な影響を受けそうだ。（...続きを読む）

【チェンナイ】食品加工省は投資環境を整え、国内食品加工産業の持続的成長を確保する狙いから全国食品加工政策草案を立案した。（...続きを読む）

【大阪】バジパイ首相は、日本資本の誘致を目指し、９日から大阪を皮切りに５日間の訪日スケジュールを開始した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中立的経済調査機関、インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は今年(2001-02)の国内総生産(GDP)予測成長率を６％から５．７％に、また工業生産の予想伸び率も４．６％から３．５％に、それぞれ下方修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの国内総生産(GDP)成長率は今年は５％に鈍化する見通しだが、依然として世界で最も急成長する経済体の１つに数えられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下のダンピング調査当局は米国、欧州連合(EU)、日本、カナダから輸入される冷間圧延(CR)ステンレス鋼板に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NELP:new exploration licensing policy)の下、今年末までに第３次入札を募集する。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はバイオテクノロジー・プロジェクトに一連の財政奨励や税制優遇措置を適応する内容を盛り込んたバイオテクノロジー政策を、先週州議会に上程した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は大蔵省内に専門部門を設け日本からの投資プロジェクトを処理することを計画している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は不動産プロジェクトに対する１００％の外国直接投資(FDI)を認めるガイドラインを近く発表する。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府が労働法検討政府間委員会(inter-government committee for exemption from rigid labour laws)の提案を受け入れるなら、輸出加工区(EPZ)の内部や外部の輸出志向ユニット(EOU)が最大の利益を被る見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央統計局(CSO)がこのほど発表した最新データには景気の早期回復を窺わせるような兆は全く見られず、今年１０月の工業生産指数(IIP)の伸び率は１．９％と、昨年同月の６．８％から顕著に鈍化した。（...続きを読む）

【チェンナイ】来年２月に国会に上程される新年度予算案は農業部門に照準を合わせたものになり、一連の農業改革措置が提案される。（...続きを読む）

【コルカタ】インド鉄鋼業界は、ブッシュ大統領が１９７４年通商法第２０１条(Section 201 of the Trade Act of 1974)に基づきインド産鉄鋼製品の輸入に対する最終裁定を下す来年２月以前に、代表団を米国に派遣、米国商務省と会談する計画だ。
鉄鋼代表団は恐らく来月にも訪米するものと見られる。（...続きを読む）

【ムンバイ】Sterlite IndustriesとAditya Birlaグループ傘下のIndo Gulf Corporationは、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の２６％の政府持分に再度入札する方針を決めたようだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ近郊のJawaharlal Nehru Port(JNP)におけるコンテナ・ターミナルの建設事業には、これまでに日本郵船、シンガポール港湾局(PSA)、P&O Ports、Hutchison Port、Kelang Port、Maersk Sealand、Evergreenが入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今会計年度のプラスチック製品輸出は前年比２０％増の８億米ドルをマークする見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率は下降の一途を辿り、１２月１日までの１週間には２．２７％(暫定)と、昨年同期の８．３３％とは対照的な、過去２０年来の最低をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー・ベースのシンクタンク、経済成長研究所(IEG:Institute of Economic Growth)は、工業部門の市況が底入れし、今後成長基調が回復すると予想するとともに、外国ポートフォリオ投資の増加に伴い外貨準備も拡大するとの楽観的見通しを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)合同委員会(Ascon:Associations Council)が製造業１１０業種／サービス業１２業種の今年初９ヶ月(2001/4-12)の業績を調査したところ８１業種がプラス成長を記録、一部の業種には復調の兆しが見られた。
しかし国内経済は全体として依然低空飛行を続けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年初８ヶ月(2001/1-8)に実際に流入した外国直接投資(FDI)は、モーリシャス拠点企業の投資が俄に活気づいたこと等から昨年同期比３９％増の３１億９０００万米ドルをマークした。
また年初８ヶ月のＦＤＩ承認額は４６億７０００万米ドルを記録した。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国拠点の世界第４位の石油会社ChevronTexacoは、国営石油会社２社－Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)－が民営化される際に、両社の政府持分を買収、インド市場に一層のプレゼンス築くことを目指している。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国国際貿易委員会(ITC:International Trade Commission)は先週、ほとんど全ての鉄鋼輸入品目に４０％の関税を課すことを求める報告書をブッシュ大統領に提出したが、ステンレス・スチールだけは反ダンピング税の対象品目から除外した。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2000-01)の消費者用電子製品輸出は、一昨年の４５０クロー(US$1.05億)から６２０クロー(US$1.35億)に３８％の成長を見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】外国自動車製造会社に地元部品の使用義務やその他の制限措置を課すのは不当と裁定した世界貿易機関(WTO)のパネル・レポートは、未だ輸出義務や地元部品使用率規定を満たしていない既進出の外国自動車メーカーに恩恵を及ぼす見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)による国際長距離(ILD: international long distance)電話ライセンスの申請ラッシュが生じようとしている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年の繊維輸出額は下方修正後の目標額１２０億米ドルをさらに６～７％下回る見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】石油マーケッティング会社ＩＢＰの政府持分売却入札の締切は、国際入札者らが主要スタッフの年末・年始休暇を理由に延期を求めたことから、来年１月３１日まで１ヶ月延期された。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１９日、Indian Petrochemicals Limited (IPCL)の政府持分売却入札の予備選考を通過した３社のリストを発表した。
これら３社とは民間石油・化学大手Reliance Industries Ltd(RIL)、国営石油会社Indian Oil Corporation Ltd(IOC)、民間洗剤会社Nirma Group。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２１日、今年通年の輸出成長目標を１２％から３％に下方修正すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)が傘下企業を対象に今年上半期の実績と下半期の事業見通しを調査したところ、消費財製造業者は向こう６ヶ月の需要動向に楽観的見通しを抱いているが、基本財／資本財／中間財製造業者は下半期の状況が一層悪化するものと予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】工業部門全体のパフォーマンスは依然低調だが、今年１１月の中核インフラ部門６業種(原油/石油精製/石炭/電力/セメント/鉄鋼完成品)の成長率は３．４％と、前月の２．２％に比べ僅かに改善した。
しかし昨年同月の７．４％の成長率には遠く及ばない。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー電力局(DVB:Delhi Vidyut Board)の配電事業民営化を巡り、Tata Power、BSES Ltd、RP Goenka GroupのCESC、Reliance PowerがＤＶＢ傘下配電会社３社のデュー・ディリジェンスを開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油製品の統制価格制度(APM:Administered Pricing Mechanism)が廃止される２００２年４月１日に、天然ガス価格の統制も同時に全面解除される可能性は少ない。（...続きを読む）

【ムンバイ】ロシア最大のガス会社Gazpromは、ロシア・ビジネスを積極的に展開するKhemka一族に率いられるSunグループと手を結び、石油小売会社ＩＢＰの政府持分買収レースに加わる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド製油業界がEuro-III基準を満たす自動車燃料を供給するためには、精製施設のアップ・グレードに３万５０００クロー(US$82.84億)を投じる必要がある。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドが昨年(2000-01)輸入した通信機器は前年比３５％増の２０５１クロー(US$4.27億)を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー直轄地政府は、２００２年４月１日から導入される付加価値税(VAT:value added tax)制度の下、他州から輸入される物品にＶＡＴレートの入境税(entry tax)を課し、地元ビジネスを保護する方針を決めた。（...続きを読む）