左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
経済一般 General Economics in 2001
◄◄◄ back995件の関連記事が見つかりました( 20/20 pageを表示 [ 951~995 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►2001-12-07 ArtNo.27759(951/995)
◆Zuari-Chambal、肥料会社2社の政府持分買収目指す
【ニューデリー】K.K.Birlaグループ傘下の肥料/セメント/種苗/組み立て家具/バイオテクノロジー/住宅金融/ソフトウェア/金融サービス/エンジニアリング・サービス関連会社Zuari-Chambal Groupは、National Fertilisers Ltd (NFL)の51%の政府持分買収を目指し入札意向書(EOI:expression of interest)を提出するとともに、Paradeep Phosphates Ltdの74%の政府持分買収にも関心を寄せている。(...続きを読む)
2001-12-07 ArtNo.27760(952/995)
◆最低自己資本US$5203万:IPCL政府持分入札
【ニューデリー】インド政府は、Indian Petrochemicals Corporation (IPCL)の26%政府持分売却入札に参加する企業の最低自己資本を250クロー(US$5203万)に設定した。(...続きを読む)
2001-12-07 ArtNo.27767(953/995)
◆計画委員会、自動車関連税の合理化提案
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)の道路輸送に関わる作業部会は、各州の重複した道路輸送関連税の廃止と全州標準税率の導入を含む一連の税制改革案を政府に提出した。(...続きを読む)
2001-12-10 ArtNo.27773(954/995)
◆肥料業界のための最低留保価格/コンセション廃止検討
【ニューデリー】インド政府は肥料業界のための最低留保価格(retention pricing)制度や事業権(concession)制度を廃止する可能性を検討している。(...続きを読む)
2001-12-10 ArtNo.27778(955/995)
◆民間航空部門外国直接投資上限の引き上げ準備
【ニューデリー】インド政府は、新航空政策の一環として民間航空部門への外国直接投資(FDI)上限を49%に引き上げる可能性を検討している。(...続きを読む)
2001-12-10 ArtNo.27784(956/995)
◆契約製造ビジネス35%縮小
【ムンバイ】耐久消費財の売れ行き不振から今年の契約製造ビジネスは、昨年比30~35%縮小、取り分け小規模契約製造業者は大規模業者にビジネスを奪われ、深刻な打撃を受けている。(...続きを読む)
2001-12-10 ArtNo.27785(957/995)
◆年初5ヵ月の輸出、欧米/ロシア向けの不振でマイナス成長記録
【ニューデリー】世界的な景気後退は欧州共同市場(ECM:European common market)諸国や米国、カナダ、ロシアのインド産品に対する需要を減退させ、今年初5ヶ月(2001/4-8)の輸出は2.81%のマイナス成長を記録した。(...続きを読む)
2001-12-11 ArtNo.27794(958/995)
◆ムンバイ拠点のCD/VCDメーカー、新税制に抗議し製造停止
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のコンパクト・ディスク(CD)及びビデオ・コンパクト・ディスク(VCD)メーカーが消費税徴収方式の変更に抗議、製造停止を決めたことから、ミュージック/ビデオ業界が深刻な影響を受けそうだ。(...続きを読む)
2001-12-11 ArtNo.27795(959/995)
◆全国食品加工政策草案が完成
【チェンナイ】食品加工省は投資環境を整え、国内食品加工産業の持続的成長を確保する狙いから全国食品加工政策草案を立案した。(...続きを読む)
2001-12-11 ArtNo.27798(960/995)
◆バジパイ首相、5日間の訪日スケジュール開始
【大阪】バジパイ首相は、日本資本の誘致を目指し、9日から大阪を皮切りに5日間の訪日スケジュールを開始した。(...続きを読む)
2001-12-11 ArtNo.27799(961/995)
◆経済監視センター、GDP予想成長率を5.7%に再度下方修正
【ムンバイ】中立的経済調査機関、インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は今年(2001-02)の国内総生産(GDP)予測成長率を6%から5.7%に、また工業生産の予想伸び率も4.6%から3.5%に、それぞれ下方修正した。(...続きを読む)
2001-12-11 ArtNo.27800(962/995)
◆今年のGDP成長率5%:中央銀行
【ニューデリー】インドの国内総生産(GDP)成長率は今年は5%に鈍化する見通しだが、依然として世界で最も急成長する経済体の1つに数えられる。(...続きを読む)
2001-12-14 ArtNo.27804(963/995)
◆米/EU/日/加産冷間圧延鋼板に反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下のダンピング調査当局は米国、欧州連合(EU)、日本、カナダから輸入される冷間圧延(CR)ステンレス鋼板に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。(...続きを読む)
2001-12-14 ArtNo.27806(964/995)
◆新探査ライセンス政策下の第3次入札を近く募集
【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NELP:new exploration licensing policy)の下、今年末までに第3次入札を募集する。(...続きを読む)
2001-12-14 ArtNo.27811(965/995)
◆マハラシュトラ州政府、バイオテクノロジー政策を州議会に上程
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はバイオテクノロジー・プロジェクトに一連の財政奨励や税制優遇措置を適応する内容を盛り込んたバイオテクノロジー政策を、先週州議会に上程した。(...続きを読む)
2001-12-17 ArtNo.27816(966/995)
◆大蔵省内に日本投資担当の専門部門設置計画
【ニューデリー】インド政府は大蔵省内に専門部門を設け日本からの投資プロジェクトを処理することを計画している。(...続きを読む)
2001-12-17 ArtNo.27817(967/995)
◆不動産事業への100%外国直接投資導入ガイドライン準備
【ニューデリー】インド政府は不動産プロジェクトに対する100%の外国直接投資(FDI)を認めるガイドラインを近く発表する。(...続きを読む)
2001-12-17 ArtNo.27818(968/995)
◆労働法検討委員会、EOUへの契約労働法の適応免除等提案
【ニューデリー】政府が労働法検討政府間委員会(inter-government committee for exemption from rigid labour laws)の提案を受け入れるなら、輸出加工区(EPZ)の内部や外部の輸出志向ユニット(EOU)が最大の利益を被る見通しだ。(...続きを読む)
2001-12-17 ArtNo.27819(969/995)
◆10月の工業生産指数の伸び、1.9%に鈍化
【ニューデリー】中央統計局(CSO)がこのほど発表した最新データには景気の早期回復を窺わせるような兆は全く見られず、今年10月の工業生産指数(IIP)の伸び率は1.9%と、昨年同月の6.8%から顕著に鈍化した。(...続きを読む)
2001-12-18 ArtNo.27831(970/995)
◆新年度予算は農業に照準:蔵相
【チェンナイ】来年2月に国会に上程される新年度予算案は農業部門に照準を合わせたものになり、一連の農業改革措置が提案される。(...続きを読む)
2001-12-18 ArtNo.27833(971/995)
◆インド鉄鋼代表団、来月米国商務省とダンピング問題協議
【コルカタ】インド鉄鋼業界は、ブッシュ大統領が1974年通商法第201条(Section 201 of the Trade Act of 1974)に基づきインド産鉄鋼製品の輸入に対する最終裁定を下す来年2月以前に、代表団を米国に派遣、米国商務省と会談する計画だ。
鉄鋼代表団は恐らく来月にも訪米するものと見られる。(...続きを読む)
2001-12-18 ArtNo.27835(972/995)
◆Sterlite/IndoGulf、HZL政府持分買収レースで再度対決
【ムンバイ】Sterlite IndustriesとAditya Birlaグループ傘下のIndo Gulf Corporationは、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の26%の政府持分に再度入札する方針を決めたようだ。(...続きを読む)
2001-12-18 ArtNo.27836(973/995)
◆ネール港コンテナ・ターミナル事業に日本郵船等が関心
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ近郊のJawaharlal Nehru Port(JNP)におけるコンテナ・ターミナルの建設事業には、これまでに日本郵船、シンガポール港湾局(PSA)、P&O Ports、Hutchison Port、Kelang Port、Maersk Sealand、Evergreenが入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。(...続きを読む)
2001-12-18 ArtNo.27842(974/995)
◆今年通年のプラスチック輸出、昨年比20%アップ
【ニューデリー】インドの今会計年度のプラスチック製品輸出は前年比20%増の8億米ドルをマークする見通しだ。(...続きを読む)
2001-12-18 ArtNo.27846(975/995)
◆インフレ率、20年来最低の2.27%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにしたインフレ率は下降の一途を辿り、12月1日までの1週間には2.27%(暫定)と、昨年同期の8.33%とは対照的な、過去20年来の最低をマークした。(...続きを読む)
2001-12-20 ArtNo.27847(976/995)
◆工業部門の市況底入れ、ポートフォリオ投資拡大:IEG予想
【ニューデリー】デリー・ベースのシンクタンク、経済成長研究所(IEG:Institute of Economic Growth)は、工業部門の市況が底入れし、今後成長基調が回復すると予想するとともに、外国ポートフォリオ投資の増加に伴い外貨準備も拡大するとの楽観的見通しを発表した。(...続きを読む)
2001-12-20 ArtNo.27848(977/995)
◆年初9ヶ月に122業種中81業種がプラス成長:Ascon報告
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)合同委員会(Ascon:Associations Council)が製造業110業種/サービス業12業種の今年初9ヶ月(2001/4-12)の業績を調査したところ81業種がプラス成長を記録、一部の業種には復調の兆しが見られた。
しかし国内経済は全体として依然低空飛行を続けている。(...続きを読む)
2001-12-20 ArtNo.27849(978/995)
◆年初8ヶ月のFDI流入額39%アップ
【ニューデリー】今年初8ヶ月(2001/1-8)に実際に流入した外国直接投資(FDI)は、モーリシャス拠点企業の投資が俄に活気づいたこと等から昨年同期比39%増の31億9000万米ドルをマークした。
また年初8ヶ月のFDI承認額は46億7000万米ドルを記録した。(...続きを読む)
2001-12-20 ArtNo.27850(979/995)
◆シェブロンテキサコ、HPCL/BPCL権益買収に照準
【ムンバイ】米国拠点の世界第4位の石油会社ChevronTexacoは、国営石油会社2社-Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)/Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)-が民営化される際に、両社の政府持分を買収、インド市場に一層のプレゼンス築くことを目指している。(...続きを読む)
2001-12-20 ArtNo.27854(980/995)
◆米国貿委、反ダンピング税の対象からステンレス・スチールを除外
【ムンバイ】米国国際貿易委員会(ITC:International Trade Commission)は先週、ほとんど全ての鉄鋼輸入品目に40%の関税を課すことを求める報告書をブッシュ大統領に提出したが、ステンレス・スチールだけは反ダンピング税の対象品目から除外した。(...続きを読む)
2001-12-20 ArtNo.27858(981/995)
◆昨年の消費者用電子製品輸出38%アップ
【ニューデリー】昨年(2000-01)の消費者用電子製品輸出は、一昨年の450クロー(US$1.05億)から620クロー(US$1.35億)に38%の成長を見た。(...続きを読む)
2001-12-21 ArtNo.27865(982/995)
◆WTOルール、外国自動車メーカーに恩恵
【ムンバイ】外国自動車製造会社に地元部品の使用義務やその他の制限措置を課すのは不当と裁定した世界貿易機関(WTO)のパネル・レポートは、未だ輸出義務や地元部品使用率規定を満たしていない既進出の外国自動車メーカーに恩恵を及ぼす見通しだ。(...続きを読む)
2001-12-21 ArtNo.27870(983/995)
◆民間ISPの国際長距離電話ライセンス申請ラッシュも
【ムンバイ】民間インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)による国際長距離(ILD: international long distance)電話ライセンスの申請ラッシュが生じようとしている。(...続きを読む)
2001-12-21 ArtNo.27871(984/995)
◆今年の繊維輸出、下方修正後の目標達成も困難に:閣僚
【ニューデリー】今年の繊維輸出額は下方修正後の目標額120億米ドルをさらに6~7%下回る見通しだ。(...続きを読む)
2001-12-21 ArtNo.27872(985/995)
◆IBP価格入札の締切期限を来年1月末に繰り延べ
【ムンバイ】石油マーケッティング会社IBPの政府持分売却入札の締切は、国際入札者らが主要スタッフの年末・年始休暇を理由に延期を求めたことから、来年1月31日まで1ヶ月延期された。(...続きを読む)
2001-12-21 ArtNo.27873(986/995)
◆RIL/IOC/Nirma3社が、IPCL政府持分に入札
【ニューデリー】インド政府は19日、Indian Petrochemicals Limited (IPCL)の政府持分売却入札の予備選考を通過した3社のリストを発表した。
これら3社とは民間石油・化学大手Reliance Industries Ltd(RIL)、国営石油会社Indian Oil Corporation Ltd(IOC)、民間洗剤会社Nirma Group。(...続きを読む)
2001-12-24 ArtNo.27876(987/995)
◆政府、今年の輸出成長目標を12%から3%に下方修正
【ニューデリー】インド政府は21日、今年通年の輸出成長目標を12%から3%に下方修正すると発表した。(...続きを読む)
2001-12-24 ArtNo.27877(988/995)
◆製造業界、向こう6ヶ月間に市況の一層の悪化予想:CII報告
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)が傘下企業を対象に今年上半期の実績と下半期の事業見通しを調査したところ、消費財製造業者は向こう6ヶ月の需要動向に楽観的見通しを抱いているが、基本財/資本財/中間財製造業者は下半期の状況が一層悪化するものと予想した。(...続きを読む)
2001-12-24 ArtNo.27878(989/995)
◆11月の中核インフラ部門成長率3.4%
【ニューデリー】工業部門全体のパフォーマンスは依然低調だが、今年11月の中核インフラ部門6業種(原油/石油精製/石炭/電力/セメント/鉄鋼完成品)の成長率は3.4%と、前月の2.2%に比べ僅かに改善した。
しかし昨年同月の7.4%の成長率には遠く及ばない。(...続きを読む)
2001-12-24 ArtNo.27879(990/995)
◆地元企業4社、デリー電力局民営化のデュー・ディリジェンス開始
【ニューデリー】デリー電力局(DVB:Delhi Vidyut Board)の配電事業民営化を巡り、Tata Power、BSES Ltd、RP Goenka GroupのCESC、Reliance PowerがDVB傘下配電会社3社のデュー・ディリジェンスを開始した。(...続きを読む)
2001-12-24 ArtNo.27880(991/995)
◆天然ガスの価格統制は来年4月以降に段階的に解除
【ニューデリー】石油製品の統制価格制度(APM:Administered Pricing Mechanism)が廃止される2002年4月1日に、天然ガス価格の統制も同時に全面解除される可能性は少ない。(...続きを読む)
2001-12-24 ArtNo.27881(992/995)
◆ガズプロムもIBP政府持分入札に参加
【ムンバイ】ロシア最大のガス会社Gazpromは、ロシア・ビジネスを積極的に展開するKhemka一族に率いられるSunグループと手を結び、石油小売会社IBPの政府持分買収レースに加わる。(...続きを読む)
2001-12-24 ArtNo.27882(993/995)
◆製油業界のEuro-III対策費US$82.84億:石油相
【ニューデリー】インド製油業界がEuro-III基準を満たす自動車燃料を供給するためには、精製施設のアップ・グレードに3万5000クロー(US$82.84億)を投じる必要がある。(...続きを読む)
2001-12-24 ArtNo.27886(994/995)
◆昨年の通信機器輸入US$4億、35%アップ
【ニューデリー】インドが昨年(2000-01)輸入した通信機器は前年比35%増の2051クロー(US$4.27億)を記録した。(...続きを読む)
2001-12-24 ArtNo.27890(995/995)
◆デリー政府、付加価値税率に準じた入境税徴収
【ニューデリー】デリー直轄地政府は、2002年4月1日から導入される付加価値税(VAT:value added tax)制度の下、他州から輸入される物品にVATレートの入境税(entry tax)を課し、地元ビジネスを保護する方針を決めた。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 2001
◄◄◄ back995件の関連記事が見つかりました( 20/20 pageを表示 [ 951~995 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.