【ニューデリー】インド政府は27日の閣議で、電気通信／放送／情報技術(IT)3部門を統括する単一の監督機関創設につながる“通信事業統合法案(Communications Convergence Bill)”を承認した。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが8月28日、Arun Jaitley法相の記者会見における談話として伝えたところによれば、コンバージャンス法案は次期国会に上程される見通しだ。
新機関の設立は、中央政府の予算にも関係するため、大統領の承認を必要とするが、K R Narayanan大統領は健康上の問題から向こう2週間の日程を全てキャンセルしており、いつ大統領の認可が得られるかは定かでない。
新法案はインド通信委員会(CCI:Communications Commission of India)の設立を提案しており、ＣＣＩの下には技術面とコンテンツを監督する2つの機関も設立される。
新法案が国会を通過したなら電報法(Telegraph Act)やインド電気通信監督局法(Telecom Regulatory Authority of India Law)、さらにはケーブル法(Cable Act:The Cable Television Networks (Regulation) Act)を含む5つの関連法規が自動的に新法により包括されることになると言う。