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2001-08-20 ArtNo.26838
◆ゴドボレ委員会、ＤＰＣに電力料の大幅引き下げ勧告
【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停と電力購入契約(PPA)再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole委員会はDPCがMSEBから今年5月まで徴収したユニット当たり8.08ルピーの電力料を、2003年にはユニット当たり2.14ルピーに引き下げるよう勧告した。
インディアン・エクスプレスが8月18日消息筋の言として伝えたところによれば、先週金曜ＤＰＣとの価格交渉に臨んだ委員会は、2003年以降の5年間のユニット価格に関しては2.14ルピーを僅かに上回る2.39ルピーを提案した。
委員会はこの他、☆財政難のＭＳＥＢに2万5000クロー(US$53.24億)の政府無利子ローンを提供、ドル建て債務のルピー建てへの転換を支援すること、☆当初資本金の70％(Enron50%/Bechtel10%/GE10%)の返上、☆ダブホール発電プロジェクトと1500クローの液化天然ガス(LNG)プラントの分割、☆国営Gas Authority of India Ltd (GAIL)によるＬＮＧプロジェクトの接収、☆ＬＮＧターミナルが完成するまでの間のＤＰＣのＬＮＧ輸入に対する関税(400ｸﾛｰ)免除、☆他のＬＮＧ輸入業者による港湾施設の利用許可等を提案、環境条件が変化した際にはＭＳＥＢがダブホール・プロジェクトを引き継ぐ可能性も示唆した。ゴドボレ委員会は数週間以内に関係報告書を政府に提出すると言う。
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