SEAnews 2001-08-31 ArtNo.26943

【ニューデリー】重工業省はMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を処分する新方式として、スズキもしくはそのパートナーが新資金を注入し、その持分を拡大することを認める可能性を検討している。
ビジネス・スタンダードが8月29日伝えたところによれば、Vallabhbhai Kathiria重工業・公共企業担当国務相は同紙に以上の消息を語った。目下、ＭＵＬにはスズキが50％、政府が49.5％、従業員信託基金が残りの0.5％を、それぞれ出資している。
新モデルの発売には、400～500クロー(US$8496万-1.06億)を必要とするが、今後は新モデルの発売や事業拡張のための如何なる投資も、スズキもしくは、そのパートナーが行い、インド政府は最早ＭＵＬに投資を行わない。新規投資をスズキが単独で行うか、パートナーが代わって投資するか、あるいは折半するかは、ＭＵＬの取締役会が決定することになると言う。
政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)筋は、以上の案に関して「重工業省がその種の提案を行ったことは聞いていないが、同方式は政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet committee on disinvestment)でも討議された。しかしスズキが経営管理権を掌握する際には、プレミアムを支払う必要があり、この点がネックになり、採用に至っていない。また重工業省が、ＭＵＬ政府持分処分のプロセスに何らかの変更を希望する際は、ＣＣＤに関係動議を提出する必要があると言う。