SEAnews 2001-08-16 ArtNo.26808

【ニューデリー】インド政府は一定額の自己資本を有し、タウンシップやインフラの開発を専門に手がける外国企業に総合的タウンシップ開発プロジェクトへの最大100％出資を認めることを検討している。
エコノミック・タイムズが8月13日報じたところによれば、都市開発ガイドラインを立案するため一週間ほど前に設けられた都市開発担当次官を長とする専門委員会が先週金曜初会議を開き関係問題を協議した。
政府筋によると、8月末までに立案される予定の関係ガイドラインは極めてリベラルなものになる見通しで、都市開発への外資導入の細部を明確化することになる。しかし中核とする業務がタウンシップやインフラ開発に関係せぬ企業、例えば小売企業や製造会社には、総合的な都市開発プロジェクトへの参加は認められない。また最低投資額やタウンシップ周辺地域の最低限度の開発が義務づけられるものと見られる。
新政策の目的は大都市や衛星都市隣接地のインフラ開発を促し、都市部の既存施設の負担を軽減することにある。また外国投資家は都市インフラの拡充を目指す政府の努力を補完せねばならない。従って関係スキームのコンセションは僻地や後背地におけるタウン開発には適応されそうにない。
総合的な都市開発プロジェクトに100％の外国直接投資(FDI)を認めることは、既に政府により認可され、5月1日に関係通達がなされている。同政策の下、デベロッパーは関係タウンシップ内に住宅施設の他、商業施設、ホテル、リゾート、インフラ施設(道路/橋梁/大量高速輸送ｼｽﾃﾑ)等を開発せねばならない。この方面の外国直接投資はケース・バイ・ケースで認可されると言う。