SEAnews 2001-08-21 ArtNo.26859

【ムンバイ】インドには1994－95年には180を超えるミニ・スチール・プラントが存在、自動車業界や建設業界向け合金鋼や軟鋼を製造していたが、自動車産業の需要が急減した上、電力料が急騰したことから1997年以来2000年末までに150工場が操業を停止、廃業に追い込まれた。
エコノミック・タイムズが8月19日伝えたところによれば、この種の工場の1社当たりの平均年産能力は5万～20万トン、雇用数は500～800人で、少なくとも7万5000人が職を失った勘定になる。設備過剰に伴う値下げ競争と電力／石油／合金鋼等のインプット・コストの上昇がミニ工場の経営を破綻させた。特にこれらのミニ工場はアーク炉(electric arc furnace)を多く用いていたため、電力料上昇の直撃を受けた。
廃業に追い込まれた工場は主にインド西部と南部に拠点を設けており、西部地区が全体の40％、南部地区が30％を占めた。一般の信じるところとは異なり、北部地区には全体の20％が存在したに過ぎず、東部の比率は10％ほどになっている。1995－96年には同部門の年間製造能力は650万トンに達したが、200－01年には260万トンに縮小した。しかも依然として160万トンの過剰設備を抱えている。
現在なお操業を続けている合金鋼メーカーには、Mahindra Ugine Steel Company、Mukand Steel、Kalyani Carpenter、Indian Seamless Alloys、Ferro Alloys、Sunflagが含まれ、これらの企業は全て西部地区に居を据えている。この他、北部にはAarti SteelとVardhman Steelが拠点を設けている。
軟鋼部門では、大手のTata Steel、国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下のBhilai及びDurgapurプラント、Vizag Steel、Usha Martin、Visweshwarya Iron and Steelの名を挙げることができる。
合金鋼業界の市況は、自動車産業に大きく左右されるが、後者がリセッションに直面している現在、前者の先行きも不透明にならざるを得ない。合金鋼と炭素鋼の需要の約60％は自動車産業とトラクター部門により占められている。業界筋によると合金鋼部門の成長の鍵は自動車産業の地元部品使用率にかかっている。また合金鋼部門は、自動車産業の市場開放の潮流にも対応する必要があると言う。