SEAnews 2001-08-23 ArtNo.26881

【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)におけるサービス部門自由化協議の席上、ソフトウェア及びコンピューター関連のサービス領域とともに、1)ヘルスケア、2)テレコミュニケーション、3)航空輸送、4)建設、5)観光、6)エンジニアリング、7)会計、8)建築設計の8領域におけるビザ制度の自由化を要求する方針だ。
エコノミック・タイムズが8月21日報じたところによると、インド政府は社会保障負担(social security contribution)の撤廃、ビザ制度の透明度アップ、途上国の専門資格の承認を求める提案書をすでにＷＴＯに提出しており、商工省商務部は、上記8領域に法律サービス、金融サービス、海事サービスの3つを加えた11領域をリストアップしている。
コンピューター関連サービスに関しては、商務部はオーディオ・ビジュアル・サービス、ディストリビューション・スタディーを含めている。商務部はこれらの領域におけるインドの立場を明確化するため研究作業を進めている。
現在までのところインドはソフトウェア・サービス領域の自由化の恩恵を享受しているが、今後はヘルス、エンジニアリング、法律、会計領域がキー・エリアになる見通しと言う。