経済一般 General Economics in 2001
◆ソフト/自動車輸出、第1四半期にマイナス成長記録:Ascon
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)合同委員会(Ascon:Associations Council)の産業モニター・レポートによれば、今年第1四半期(2001/4-6)には、調査された40業種中17業種の輸出が前年同期に比べ成長を加速させたが、自動車、ソフトウェアを含む残りの業種は成長の鈍化、もしくはマイナス成長に陥った。
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2001-07-19 ArtNo.26590(602/995)
◆インド鉄鋼業界、ブッシュ大統領の鉄鋼問題への直接介入に懸念
【ニューデリー】インド鉄鋼業界はブッシュ大統領が米国国際貿易委員会(USITC)に鉄鋼輸入の調査を指示したことに神経を尖らせている。
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2001-07-19 ArtNo.26594(603/995)
◆今年5月の鉱物生産、前月比6%アップ
【ニューデリー】今年5月の鉱物(原子力関連鉱物/マイナー鉱物を除く)生産指数(1993-94=100)は133.60と、前月の125.64に比べ6%アップした。
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2001-07-20 ArtNo.26597(604/995)
◆昨年のハードウェア市場20%成長:MAIT-IMRB
【ニューデリー】情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)がインド市場調査局(IMRB:Indian Market Research Bureau)と共同で実施した年次調査報告によると、昨年(2000-01)の国内ハードウェア市場は前年比20%の成長を遂げ45億米ドルをマークした。
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2001-07-20 ArtNo.26598(605/995)
◆昨年のPC販売成長率34%に鈍化、今年は30%も:MAIT
【ニューデリー】昨年(2000-01)のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は前年の140万台から188万台に34%の成長を記録したものの、一昨年の成長率37%には及ばなかった。
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2001-07-20 ArtNo.26599(606/995)
◆インターネット契約者数112万マーク
【ニューデリー】インドにおけるアクティブ・インターネット契約者(インターネット・アクセス・アカウント1以上を有するユーザーもしくは組織)の数は2000年3月末の65万1000から2001年3月末の112万に増加した。
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2001-07-20 ArtNo.26603(607/995)
◆6月の乗用車販売30.4%アップ
【ニューデリー】今年6月の乗用車販売台数は、Maruti Udyog Ltd(MUL)、Ford India Ltd(FIL)、Hyundai Motor India Ltd(HMIL)の好調に支えられ、昨年同月の3万6974台から4万8243台に30.4%増加した。
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2001-07-20 ArtNo.26604(608/995)
◆6月の商用車販売7.8%/多目的車8.9%ダウン
【ニューデリー】乗用車販売の好調とは対照的に、今年6月の商用車及び多目的車の販売台数は昨年同月を下回り、リセッションからの立ち直りは見られなかった。
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2001-07-20 ArtNo.26605(609/995)
◆6月の二輪車販売5.97%アップ、三輪車販売1%ダウン
【ニューデリー】今年6月の二輪車販売は、主にモーターサイクル販売の伸びに支えられ、昨年同月の30万5929台から32万4187台に5.97%拡大した
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2001-07-20 ArtNo.26611(610/995)
◆Hirma発電事業プロモーター、支払い保証メカニズムの遅れに懸念
【ニューデリー】オリッサ州Hirmaに2万クロー(US$42.59億)を投じて3960MW(メガワット)の石炭火力発電施設の建設を計画するReliance Power Limited (RPL)とMirant Asia Pacific Limited (MAPL:旧社名Southern Electric Asia Pacific Ltd)は、政府サイドにおけるこの種の大型発電プロジェクトのための支払い保証メカニズム(PSM:payment security mechanism)の準備作業の遅れに懸念を表明している。
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2001-07-23 ArtNo.26613(611/995)
◆西部諸州、10-11月には停電頻発も
【ムンバイ】マハラシュトラ州、グジャラート州、マドヤプラデシュ州、ゴア/ディウ/ダマン連邦直轄地から成る西部地区には、10-11月の間に4000MW(メガワット)弱の負荷制限(load shedding)が敷かれるため停電が頻発する見通しだ。
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2001-07-23 ArtNo.26619(612/995)
◆第1四半期の鉄鋼完成品生産高0.2%ダウン
【コルカタ】今年第1四半期(2001/4-6)の鉄鋼完成品の生産高は749万300トンと、前年同期比0.2%下降した。
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2001-07-23 ArtNo.26627(613/995)
◆中央銀行、今年のGDP成長率5.5-6%予想
【ニューデリー】昨年の国内経済成長が期待を裏切る低調な水準にとどまったことから、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は今年の国内総生産(GDP)成長率に関して5.5~6%と控えめな予想を行っている。
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2001-07-24 ArtNo.26628(614/995)
◆総理府、首相の米国訪問前にダブホール紛争の決着目指す
【ニューデリー】総理府は電力省と大蔵省に対し、バジパイ首相が国連総会に出席するため米国を訪れる9月までに、米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の間に生じた電力料支払い紛争に決着をつけるよう指示した。
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2001-07-24 ArtNo.26635(615/995)
◆向こう5年間のゼリー充填ケーブル需要の伸び年率9%に鈍化
【ニューデリー】ゼリー充填通信ケーブル(jelly filled telecom cable)の需要は、1996-97年から2000-01年の間に16%の成長を見、5230万コア・キロメーターに達したが、2000-01年から2004-05年の成長は年率9%に鈍化する見通しだ。
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2001-07-24 ArtNo.26642(616/995)
◆インフレ率5.17%
【ニューデリー】今月7日までの1週間の暫定卸売物価指数(WPI: 1993-94 = 100)は160.8と昨年同期の152.9に比べ5.17%アップした。
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2001-07-26 ArtNo.26643(617/995)
◆小売市場の開放含む新外国直接投資政策近く発表
【ニューデリー】インド政府は小売市場の開放等の内容が盛り込まれた新外国直接投資(FDI)政策を近く発表する見通しだ。
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2001-07-26 ArtNo.26644(618/995)
◆テレコム産業の外国直接投資上限を条件付きで引き上げ
【ニューデリー】インド政府は電気通信産業の外国直接投資(FDI)上限を条件付きで現在の49%から74%に引き上げることを検討している。
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2001-07-26 ArtNo.26646(619/995)
◆今年第1四半期の商用車販売15.3%ダウン
【ニューデリー】今年第1四半期(2001/4-6)の商用車販売台数は2万7156台と、昨年同期の3万2077台に比べ15.3%下降した。
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2001-07-26 ArtNo.26653(620/995)
◆鉄鋼業界、10~15%の生産削減準備
【ムンバイ】インドの鉄鋼業界は10~15%生産を削減し、低迷する市況に対処するとともに、値下がりに歯止めをかけることを検討している。
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2001-07-26 ArtNo.26654(621/995)
◆6月のインフラ産業成長率0.3%
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種の今年6月の成長率は0.3%にとどまり、昨年同期の8.7%から大幅に減速した。
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2001-07-26 ArtNo.26655(622/995)
◆国際特許微生物寄託機関が近く発足
【ニューデリー】生物工学局(DOB:Department of Biotechnology)傘下の微生物工学研究所(IMT:Institute of Microbial Technology)は、間もなくインド国内や近隣諸国ひいてはアジア諸国の特許微生物を寄託する国際寄託機関(IDI:International Depository Institute)になる。
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2001-07-26 ArtNo.26656(623/995)
◆繊維産業投資の促進目指す新衣料品輸出割当政策発表
【ムンバイ】繊維産業省は、繊維工場の設備投資と競争力強化を奨励する2002年度新投資家衣料品輸出割政策(new investors quota for garment exports policy)を発表した。
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2001-07-26 ArtNo.26657(624/995)
◆商工省、中韓東南亜との競争戦略立案でコンサルタント募集
【ニューデリー】商工省商務部はインドとアジア5カ国の4産業領域における競争力を比較調査し、新貿易戦略を立案するため、国際コンサルタントの指名入札を募集した。
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2001-07-27 ArtNo.26662(625/995)
◆ソフトウェア・センターの昨年の輸出US$42.7億
【ニューデリー】全国各地に設けられたソフトウェア・センターの昨年(2000-01)の輸出収入は2万51クロー(US$42.7億)と、ソフトウェア輸出総額のほぼ70%を占めた。
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2001-07-27 ArtNo.26670(626/995)
◆カルナタカ州政府、KIOCLの操業許可を3ヶ月延長
【バンガロール】政府系鉱業会社Kudremukh Iron Ore Co Ltd(KIOCL)のカルナタカ州における鉱業リース権更新問題の見通しは依然として不透明で、カルナタカ州政府は、このほどKIOCLの臨時操業許可を僅か3ヶ月延長することを認めた。
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2001-07-30 ArtNo.26673(627/995)
◆新鉄鋼政策、鉄鋼産業の国境を越えたM&Aを促進:鉄鋼相
【ニューデリー】インド政府は新鉄鋼政策(new national steel policy)の下、株式や資本に対する規制を含む全ての制限を撤廃することにより、鉄鋼産業の国境を越えた合併・買収(M&A)を促進する計画だ。
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2001-07-30 ArtNo.26684(628/995)
◆4州、ダブホール・パワーからの電力購入に関心
【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停と電力購入契約(PPA)再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole氏に率いられるゴドボレ再交渉委員会は26日、他の電力不足諸州の代表と会談したが、4州が1ユニット1.65-2.60ルピーの価格でDPCの1444MW(メガワット)第2期プロジェクトから電力を購入することに関心を表明した。
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2001-07-30 ArtNo.26685(629/995)
◆RPL/シェル/カルテックスがIBP持分買収レースの先頭に
【ムンバイ】地場民間製油会社Reliance Petroleum Ltd(RPL)、国際石油メジャーのShellとCaltexが、石油小売会社IBPの政府持分買収レースの先頭集団を形成しているようだ。
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2001-07-31 ArtNo.26688(630/995)
◆インド鉄鋼産業の前途に陰影
【ニューデリー】大統領就任後の最初の貿易施策として米国国際貿易委員会(USITC)に鉄鋼輸入の調査を指示したブッシュ大統領は、自由貿易主義者としての名声に傷を付けることになったが、世界的な景気の後退で苦悩するアジア、取り分けインド鉄鋼業界の前途には一層の困難が予想される。
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2001-07-31 ArtNo.26699(631/995)
◆肥料会社の認証条件を緩和
【ニューデリー】化学肥料省は肥料会社に対する認証条件を緩和、全国の州政府に肥料会社による一次取引のみを記録するよう求めた。
在庫/生産/輸入/出荷/期末在庫等の資料は半期ごとに製造業者により提出される。
これにより、販売とコンセション発行の時差が短縮される。
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2001-07-31 ArtNo.26701(632/995)
◆既成衣料品輸出、1.2%アップ
【ニューデリー】既成衣料品の2000年11月から2001年4月の6ヶ月間の輸出は26億7500万米ドルと、前年同期の26億4490万米ドルから僅か1.2%の成長を見た。
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2001-07-31 ArtNo.26702(633/995)
◆7月半ばのインフレ率5.1%に鎮静
【ニューデリー】今月14日までの1週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は、前週と同じ160.8(暫定)にとどまり、昨年同期の153に比べ5.10%アップした。
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2001-08-02 ArtNo.26716(634/995)
◆政府、金融機関にダブホール発電事業の救済パッケージ立案指示
【ニューデリー】インド政府はIndustrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる国内金融機関にマハラシュトラ州における29億米ドルDabhol発電プロジェクトの救済パッケージを準備するよう求めた。
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2001-08-02 ArtNo.26717(635/995)
◆卸売ビジネスに最低投資規則検討
【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は卸売ビジネス(キャッシュ&キャリー・ストア)に対する外国直接投資(FDI)に最低投資規則を適応することを検討している。
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2001-08-03 ArtNo.26718(636/995)
◆今年6月の輸出、4.63%のマイナス成長記録
【ニューデリー】今年6月の輸出総額は昨年同月の34億5000万米ドルから32億9000万米ドルに4.63%ダウン、過去18ヶ月以来初のマイナス成長を記録した。
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2001-08-03 ArtNo.26719(637/995)
◆昨年の電子ハードウェア輸出72.5%ジャンプ
【ニューデリー】昨年(2000-01)の電子ハードウェア輸出は、一昨年の6億400万米ドル(2600クロー)から72.53%(84.57%)ジャンプ、10億4320万米ドル(4798.74クロー)をマークした。
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2001-08-03 ArtNo.26731(638/995)
◆第1四半期のアルミニウム生産14%ダウン
【ニューデリー】今年第1四半期(2001/4-6)のアルミニウム生産は136万トンと、昨年同期の158万トンを14%下回り、また目標生産高の14万トンにも達しなかった。
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2001-08-06 ArtNo.26733(639/995)
◆今年の雨期、US$3.4億損失招来、農業生産下降も
【ニューデリー】インド南西部の雨期が7月末に明けたことから、今年の雨期の状況を点検すべき時期を迎えているが、地域的降雨不足から控えめに見ても1612.66クロー(US$3.43億)の経済的損失が予想され、農業生産が下降する兆しが生じている。
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2001-08-06 ArtNo.26736(640/995)
◆8月1日よりナフサ値下げ、ディーゼル/燃料油値上げ
【ニューデリー】公共部門石油会社4社の代表から成るマーケッティング委員会は8月1日零時よりトン当たりナフサ価格を2万2550ルピー(港湾ベースの製油所/北東部地区)から1万1890ルピーに660ルピー値下げする方針を決めた。
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2001-08-06 ArtNo.26746(641/995)
◆来年4月より一律10%のVAT導入目指す
【ニューデリー】インド政府は、来年4月から一律10%の付加価値税(VAT)を導入することを目指している。
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2001-08-06 ArtNo.26747(642/995)
◆国家開発委員会、9月1日に第10次5カ年計画承認?
【ニューデリー】バジパイ首相が主宰する国家開発委員会(NDC:National Development Council)の会議が9月1日に催され、その席で第10次5カ年計画草案(approach paper)が正式に承認されるものと予想される。
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2001-08-07 ArtNo.26748(643/995)
◆9月には景気復調も:銀行界予想
【ムンバイ】非食品産業向け融資が拡大したことから、銀行界はあるいは最悪の時期を乗り切り、景気が復調に転じる兆しではないかと予想している。
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2001-08-07 ArtNo.26755(644/995)
◆西ベンガル州、Eガバナンスでマイクロソフトと提携
【カルカッタ】コミュニストに率いられる西ベンガル州政府はマイクロソフトと提携し、Eガバナンス・プロジェクトを進める計画だ。
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2001-08-07 ArtNo.26759(645/995)
◆今年上半期の繊維輸出8%ダウン
【ニューデリー】今年上半期(2001/1-6)の繊維製品輸出は6億542万米ドルと、昨年同期の6億5848万米ドルから約8%下降した。
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2001-08-07 ArtNo.26762(646/995)
◆先月のインフレ率、14週間ぶりに5%割り込む
【ニューデリー】先月21日までの1週間の卸売物価指数(1993-94=100)は前週と同じ160.8(暫定数字:以下同様)のレベルを維持したが、昨年同期の154.2に比べ4.96%上昇した。
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2001-08-10 ArtNo.26763(647/995)
◆Euro III/Bharat II排ガス基準導入で製油業界US$74億投資も
【ニューデリー】インド政府は新自動車政策(auto policy)に続きアグレッシブな自動車燃料政策(auto fuel policy)の導入を準備しており、2005年4月までに国内7都市(NCT/NCR/Greater Mumbai/Kolkata/Chennai/Bangalore/Hyderabad/Ahmedabad)にEuro III、それ以外の地域にはBharat II排ガス基準が導入される見通しだ。
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2001-08-10 ArtNo.26767(648/995)
◆7月のセメント販売5.24%ダウン
【ニューデリー】国内経済のスローダウンを反映して2001年7月のセメント販売量は昨年同月の763万トンから723万トンに5.24%下降、前月の887万トンを18.49%下回った
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2001-08-10 ArtNo.26776(649/995)
◆専門委員会、Eコマースに関わる税法改正提案
【ニューデリー】“電子商取引と税”に関するハイパワー委員会は6日、直接税総局(CBDT)のOP Srivastava会長に提出した報告書の中で「Eコマース関連取引に課税する際は、常設の組織を課税の対象にすると言う発想を捨て、ビジネスからの収入、ロイヤルティー、技術料に対して税を課すべきである」と提案した。
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2001-08-10 ArtNo.26777(650/995)
◆競争法案、企業買収に詳細報告義務づけ
【ニューデリー】国会下院に6日上程された競争法案は、公共金融機関/外国機関投資家(FII)/ベンチャー・キャピタル・ファンドがローン契約もしくは投資契約に基づいてアレンジした株式の購入もしくは金融ファシリティーについては、(設立が提案されている)インド競争委員会(CCI:Competition Commission of India)に事前に報告しその検査を受けることを免除している。
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経済一般 General Economics in 2001